JBCCホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
6010801009068
ふりがな
ジェイビーシーシーホールディングス
本店所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲２丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー
設立
1964年4月1日
代表者
代表取締役社長 東上 征司
資本金
47.1億円
従業員数
1,604人(連結・有報2026年3月期) / 単体 17人(有報)
被保険者数(単体)
27人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社8社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。事業分野は「情報ソリューション」及び「製品開発製造」の2区分に分かれております。

沿革

  1. 1964年4月 東京芝浦電気(株)(現、(株)東芝)の販売代理店となる。
  2. 1965年6月 東京都中央区日本橋に東京営業所(現、JBCC(株))を開設。
  3. 1966年5月 中部以西の販売強化のため、日響電機工業(株)の子会社として(株)ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。
  4. 1973年8月 当社と(株)ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所(現、JBCC(株))、大阪市北区に大阪営業所(現、JBCC(株))を開設。
  5. 1977年10月 東京芝浦電気(株)(現、(株)東芝)と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」を販売開始。
  6. 1982年4月 連結子会社のユニコス(株)(現、JBサービス(株))を設立。
  7. 1983年3月 日本アイ・ビー・エム(株)と販売提携。
  8. 1983年3月 IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
  9. 1983年8月 経営基盤強化のため、日響電機工業(株)を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。
  10. 1983年8月 日本アイ・ビー・エム(株)と資本及び技術提携。
  11. 1983年8月 IBMシステム/36を販売開始。
  12. 1985年6月 IBMシステム/38を販売開始。
  13. 1986年2月 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部(現、JBCC(株))を開設。
  14. 1988年6月 IBM AS/400を販売開始。
  15. 1990年8月 IBM RISCシステム/6000シリーズを販売開始。
  16. 1990年10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
  17. 1994年4月 連結子会社としてジェイビーシーサプライ(株)(現、(株)イグアス)を設立。
  18. 1998年7月 ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー(株)を設立。
  19. 1999年4月 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
  20. 1999年7月 東京都大田区蒲田に運用監視センター(SMAC)を開設。
  21. 1999年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  22. 2000年7月 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。(2001年12月 (株)アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更)
  23. 2000年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  24. 2000年10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。
  25. 2001年4月 (株)アプティ(現、JBアドバンスト・テクノロジー(株))の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  26. 2002年4月 当社子会社として(株)ジェイ・ビー・ティー・エス(現、JBサービス(株))、(株)ジェイ・ビー・エス・エス(現、JBエキスパート(株))を設立。
  27. 2002年6月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
  28. 2003年4月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
  29. 2003年5月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
  30. 2003年12月 (株)シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  31. 2004年4月 (株)アイキャス(現、(株)イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  32. 2004年6月 (株)ビー・エス・シー(現、(株)イグアス)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  33. 2005年2月 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター(SLCC)を開設。
  34. 2005年4月 連結子会社の(株)ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス(株)を合併し、(株)ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス(現、JBサービス(株))とする。
  35. 2005年4月 連結子会社のジェイビーシーサプライ(株)、(株)アイキャス及び(株)ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク(株)(現、(株)イグアス)とする。
  36. 2005年11月 JBCC事業分割準備(株)(現、JBCC(株))及びパートナー事業分割準備(株)(現、(株)イグアス)を設立。
  37. 2006年1月 エヌエスアンドアイ・システムサービス(株)(現、JBCC(株))の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  38. 2006年4月 純粋持株会社としてJBCCホールディングス(株)がスタート。
  39. 2006年4月 グループ名称をJBグループとする。
  40. 2006年4月 連結子会社のJBCC事業分割準備(株)は社名を日本ビジネスコンピューター(株)(現、JBCC(株))とし、パートナー事業分割準備(株)は社名を(株)イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス(株)は社名をNSISS(株)(現、JBCC(株))とする。
  41. 2007年2月 東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。
  42. 2007年4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター(株)(現、JBCC(株))のサービス事業部門を分社しJBサービス(株)を設立。
  43. 2007年4月 連結子会社の(株)ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC&Cビジネスサービス(株)(現、JBエキスパート(株))とする。
  44. 2007年11月 (株)ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  45. 2008年3月 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー(株)を清算。
  46. 2008年4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター(株)(現、JBCC(株))のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の(株)アプティへ移管し、(株)アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー(株)とする。
  47. 2008年10月 連結子会社の(株)イグアスとサプライバンク(株)を経営統合し、(株)イグアスを存続会社とする。
  48. 2008年11月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を中国大連市に設立。
  49. 2009年3月 中国大連市にネットワーク監視センター(SMAC大連)を開設。
  50. 2009年4月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター(株)(現、JBCC(株))、NSISS(株)及びJBサービス(株)の三社間で事業再編し、NSISS(株)は社名をJBエンタープライズソリューション(株)(現、JBCC(株))とする。
  51. 2009年4月 ゼネラル・ビジネス・サービス(株)の株式を取得し、同社と同社の子会社である(株)アイセス(現、(株)アイ・ラーニング)を当社の連結子会社とする。
  52. 2009年7月 (株)リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思(上海)軟件有限公司(2009年11月に(株)リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報(上海)信息技術有限公司)を当社の連結子会社とする。
  53. 2009年10月 SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター(CLIC)を開設。
  54. 2010年2月 連結子会社としてJBパートナーソリューション(株)を設立。
  55. 2010年7月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
  56. 2010年8月 佳報(上海)信息技術有限公司 広州分公司を設立。
  57. 2011年1月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション(株)(現、JBCC(株))がケン・システムコンサルティング(株)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  58. 2011年2月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション(株)(現、JBCC(株))がアドバンスト・アプリケーション(株)の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
  59. 2011年3月 連結子会社の関西データサービス(株)を清算。
  60. 2011年7月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
  61. 2012年3月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。
  62. 2012年3月 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー(株)の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。
  63. 2012年4月 JBエンタープライズソリューション(株)を存続会社として、日本ビジネスコンピューター(株)及びJBサービス(株)の一部事業を経営統合し、社名をJBCC(株)とする。
  64. 2012年4月 JBサービス(株)を存続会社として、JBサービス(株)と(株)ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。
  65. 2012年10月 3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
  66. 2012年12月 連結子会社のJBCC(株)は、医療関連事業強化のため、(株)アピウス(現、亀田医療情報(株))に追加出資を行い、持分法適用会社とする。
  67. 2013年1月 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
  68. 2013年2月 関連会社の(株)アピウスは、社名を亀田医療情報(株)とする。
  69. 2013年4月 連結子会社の(株)アイセスは、社名を(株)アイ・ラーニングとする。
  70. 2014年4月 JBCC(株)を存続会社として、JBCC(株)とケン・システムコンサルティング(株)を経営統合する。
  71. 2015年4月 JBアドバンスト・テクノロジー(株)を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー(株)と(株)リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー(株)はJBCC(株)のERP事業を承継する。
  72. 2015年10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション(株)の全株式を譲渡。
  73. 2017年6月 連結子会社の捷報(大連)信息技術有限公司を清算。
  74. 2017年6月 連結子会社の(株)イグアスの全株式を譲渡。
  75. 2018年10月 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
  76. 2020年4月 連結子会社の(株)シーアイエスが(株)フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。
  77. 2021年3月 (株)シーアイエスを存続会社として、(株)シーアイエスと(株)フィニティを経営統合する。
  78. 2021年3月 連結子会社の(株)アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
  79. 2021年4月 JBCC(株)を存続会社として、JBCC(株)とゼネラル・ビジネス・サービス(株)を経営統合する。
  80. 2022年10月 連結子会社の(株)シーアイエスが(株)ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。
  81. 2023年2月 当社並びに連結子会社のJBCC(株)、JBサービス(株)、JBアドバンスト・テクノロジー(株)及びC&Cビジネスサービス(株)(現、JBエキスパート(株))は東京都中央区八重洲に本社を移転。
  82. 2024年3月 (株)シーアイエスを存続会社として、(株)シーアイエスと(株)ビー・ウェブを経営統合する。
  83. 2024年4月 グループ名称を「JBCCグループ」に変更
  84. 2025年4月 JBCC(株)を存続会社として、JBCC(株)とJBアドバンスト・テクノロジー(株)を経営統合する。
  85. 2025年4月 C&Cビジネスサービス(株)は、社名をJBエキスパート(株)とする。

この1年の動き

JBCCHD、スパイスコードと提携 純利益53.5億円に拡大

2026年7月31日、JBCCHDはスパイスコードと業務提携し、長期記憶による「SIエージェント」を共同開発すると発表。同日に増配、自己株式取得の決定も公表した。株主異動では三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年12月と2026年5月に大量保有報告書を提出、直近の保有割合は8.36%(2026年5月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

連結の売上高は2022年3月期559.3億円から2026年3月期760.2億円まで5期連続で拡大した。当期純利益も同期間で22.5億円から53.5億円へ増加した。純資産は2022年3月期180.2億円から2026年3月期248.8億円へ増加した。いずれも有価証券報告書ベースの数値である。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高651.9億円698.7億円760.2億円
当期純損益31.9億円46億円53.5億円
純資産211.8億円241.8億円248.8億円
総資産372.1億円444.7億円473.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報ソリューション 738.8億円(97.2%)・製品開発製造 21.4億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • エクシオグループ株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.18 334,800株
    保有目的

    システムの運用・監視・保守サービスの取引を行っている協和エクシオの子会社である日本電通㈱との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.18 150,000株
    保有目的

    システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。なお、有価証券報告書提出日において、全株式を売却しております。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 22,900株
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社データ・アプリケーション 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.18 103,400株
    保有目的

    当社のソフトウェア開発やクラウド製品において連携しているビジネスパートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    同社及び同社グループ会社のオカモト通商㈱と、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス及びクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • シノブフーズ株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.18 22,000株
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 2,500万円 2026.06.18 10,120株
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。当事業年度中にウェルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、新たに株式を保有しております。

  • 株式会社ショクブン 計上額 200万円 2026.06.18 11,324株
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • エコートレーディング株式会社 計上額 0円 2026.06.18 1,100株
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。

  • 太平洋興発株式会社 計上額 0円 2026.06.18 500株
    保有目的

    同社の子会社である㈱エイチ・シー・シーと、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。

  • 安田倉庫株式会社 2026.06.18
    保有目的

    システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス並びにクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、安田倉庫㈱の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。

  • ウェルシアホールディングス株式会社 2026.06.18
    保有目的

    当事業年度中に㈱ツルハホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 株式会社高速 相互保有 2026.06.18
    保有目的

    システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、㈱高速の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
育児休業取得率
正社員 男性 87%・女性 90%
管理職の女性比率
13.2%
男女の賃金の差異
全労働者 118.6%・正規 108.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年7月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,531人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.72%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 4.79%・外国法人等(個人以外) 14.75%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 50.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 71,094,972株。自己株式: 8,460,200株(11.90%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 17円、2026年5月21日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 50.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

76件
  • 2026.09.15 ニュース JBCCHD、社員や非人間ID(NHI)のセキュリティ態勢管理「Okta ISPM」を全社導入 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース JBCCグループ、deleteC大作戦2026 に今年も参加 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース JBCC、AIおよびセキュリティ領域のマイクロソフト上位パートナーに認定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース JBCCHD「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース JBCCと日立ソリューションズ東日本、生産管理システム「R-PiCS NX」と「scSQUARE ISP」の連携サービスを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース JBCCHD、スパイスコードと業務提携し長期記憶による「SIエージェント」を共同開発 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 適時開示 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.07.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.07.29 ニュース JBCCのクラウドエンジニアが「Microsoft Top Partner Engineer Award」を2年連続で受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース JBCC、AI活用に向けたデータ分析基盤構築の検証支援を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース kintoneプラグイン「ATTAZoo+」、ITreview Grid Awardで5年連続最高位「Leader」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース kintoneと奉行クラウドを連携する「ATTAZoo Connect for 奉行クラウド」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 ニュース JBCCホールディングス、「スタートアップワールドカップ2026東京予選」展示イベントに出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 EDINET [臨時報告書] JBCCホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.06 ニュース JBCC、「CYBOZU AWARD 2026」 で3部門を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース セキュリティ事故の受付・初動対応を24時間365日で代行 「セキュリティ事故受付代行サービス」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース JBCCホールディングス「みんかぶアワード2025」に選出 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] JBCCホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] JBCCホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)