株式会社トーセ
- 法人番号 2130001030304
- 京都府乙訓郡大山崎町
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4728
基本情報
- 法人番号
- 2130001030304
- ふりがな
- トーセ
- 本店所在地
- 〒618-0081 京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字二階下１３番地
- 設立
- 1979年11月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 渡辺康人
- 資本金
- 9.7億円
- 従業員数
- 613人(連結・有報2025年8月期) / 単体 561人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 562人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社1社により構成されております。主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。ゲーム事業では、株式会社トーセが家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフトの企画・開発・運営などの受託を行うほか、中国の東星軟件(杭州)有限公司及びフィリピンのTOSE PHILIPPINES, INC.がゲーム、モバイルコンテンツの開発を行っております。その他事業では、株式会社トーセが非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発などやソリューションサービスの提供などを中心とした新しいビジネスの創出を行い、株式会社フォネックス・コミュニケーションズがゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出を行っております。
沿革
- 1979年11月 株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
- 1980年9月 アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
- 1981年3月 海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
- 1983年4月 家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
- 1984年4月 ファミコン用ソフトの開発に着手。
- 1985年4月 教育用ソフトの開発に着手。
- 1986年5月 京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
- 1987年4月 イベント用ソフトの開発を開始。
- 1988年4月 業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
- 1988年7月 本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。
- 1990年4月 ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。
- 1993年11月 優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
- 1994年2月 マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。
- 1999年1月 事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。
- 1999年8月 大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。
- 1999年10月 情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。
- 2000年1月 「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。
- 2000年9月 東京証券取引所第二部に上場。
- 2001年3月 中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。
- 2001年8月 東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
- 2002年9月 顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。
- 2003年3月 欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
- 2004年10月 コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。
- 2006年12月 高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
- 2007年4月 顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(後に札幌開発センターに改称)を開設。
- 2009年11月 顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
- 2010年2月 市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
- 2010年2月 作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
- 2012年8月 経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
- 2013年6月 営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
- 2013年6月 東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社:清算手続き中)を設立。
- 2013年8月 経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
- 2014年3月 SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
- 2020年11月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2024年8月 経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。
- 2024年8月 市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。
この1年の動き
トーセ、2025年8月期に黒字転換 純利益2.5億円
大量保有報告書によれば、株式会社S-CANが15.55%、株式会社シンが5.13%の株式を保有すると報告されている。この1年は、2025年8月期有価証券報告書に加え、2026年8月期の第2・第3四半期決算短信や決算説明資料、半期報告書、臨時報告書など、法定開示の提出が相次いだ。
財務面では、2024年8月期に営業利益△5.2億円・経常利益△5億円・当期純利益△2.6億円の赤字を計上したが、2025年8月期は売上高66.4億円(前期46.2億円)、営業利益6.9億円、経常利益6.8億円、当期純利益2.5億円となり黒字に転じた。純資産は60.8億円から61.6億円で推移した。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 57.8億円 | 46.2億円 | 66.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5億円 | ▲2.6億円 | 2.5億円 |
|---|
| 純資産 | 65.6億円 | 60.8億円 | 61.6億円 |
|---|
| 総資産 | 76.3億円 | 72.3億円 | 78.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): ゲーム事業 60.5億円(91.1%)・その他事業 5.9億円(8.9%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 8,457万円 2025.11.20 28,800株
保有目的
強固な財務基盤の維持のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
- 株式会社カプコン 計上額 3,204万円 2025.11.20 8,000株
保有目的
当社が取り組む事業の業界動向の把握のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
- monoAItechnology株式会社 計上額 226万円 2025.11.20 8,080株
保有目的
将来的な事業展開・業務展開等のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。
主要な顧客
- 株式会社アトラス 売上高 14.8億円 2025.11.20 ゲーム事業
- 株式会社スクウェア・エニックス 売上高 11.2億円 2025.11.20 ゲーム事業
- 株式会社バンダイナムコスタジオ 売上高 9.7億円 2025.11.20 ゲーム事業
- 株式会社タカラトミー 売上高 8億円 2025.11.20 ゲーム事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正規 33.5%・非正規 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規 32.3%・非正規 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規 男性 10.6年・女性 8.8年、非正規 男性 22年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 正規 男性 50%・女性 100%、非正規 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 3.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 19.3%(11人/57人)
- 管理職の女性比率
- 3.4%(1人/29人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 82.1%・正規 85.1%・非正規 26.3%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,407人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.40%・金融商品取引業者 2.50%・その他の法人 22.90%・外国法人等(個人以外) 1.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 68.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,763,040株。自己株式: 183,500株(2.36%)。剰余金の配当: 2025年4月10日 取締役会決議 12.5円、2025年11月27日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月20日提出)。