株式会社タカラトミー

基本情報

法人番号
8011801003488
ふりがな
タカラトミー
本店所在地
〒124-0012 東京都葛飾区立石７丁目９番１０号
沿革
1953年1月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 富山 彰夫 (gBizINFO)
資本金
34.6億円
従業員数
2,574人(連結・有報2026年3月期) / 単体 630人(有報)
被保険者数(単体)
798人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、(株)タカラトミー(当社)及び子会社34社、関連会社3社により構成されております。報告セグメントは日本、アメリカズ、欧州、オセアニア、アジアの5区分であり、各地域において企画・製造・販売等または販売等の事業を行っております。日本では不動産賃貸等、アメリカズではIPのライセンシングビジネスも行っております。

沿革

  1. 1953年1月 大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
  2. 1959年3月 営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
  3. 1961年10月 プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
  4. 1963年3月 三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。
  5. 1969年4月 東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
  6. 1970年8月 香港にTOMY(Hong Kong)Ltd.を設立。
  7. 1970年8月 ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
  8. 1977年4月 東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
  9. 1982年12月 イギリスにTOMY UK Ltd.(現TOMY UK Co.,Ltd.)を設立。
  10. 1983年4月 東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
  11. 1985年9月 フランスにTOMY France SARL.を設立。
  12. 1986年6月 トミー流通サービス株式会社(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。
  13. 1987年10月 タイにTOMY(Thailand)Ltd.を設立。
  14. 1988年2月 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
  15. 1989年3月 販売子会社旧株式会社トミー(旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。
  16. 1990年1月 トミー興産株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
  17. 1994年4月 株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
  18. 1996年3月 株式会社トミーテックを設立。
  19. 1996年8月 株式会社ユーエース(現株式会社タカラトミーマーケティング)を設立。
  20. 1996年10月 トミーシステムデザイン株式会社(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
  21. 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  22. 1998年2月 米国にTOMY Corporationを設立。
  23. 1998年11月 米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
  24. 1999年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  25. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  26. 2000年12月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。
  27. 2001年5月 株式会社トミーデベロップメントセンター(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
  28. 2001年12月 株式会社ハートランド(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
  29. 2003年1月 株式会社トミーゼネラルサービス(現株式会社タカラトミーアイビス)を設立。
  30. 2004年6月 中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
  31. 2004年9月 中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
  32. 2005年7月 和興株式会社(現株式会社タカラトミーアーツ)の株式を取得し子会社化。
  33. 2005年8月 株式会社タカラと合併契約締結。
  34. 2005年12月 子会社株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)がJASDAQ証券取引所に株式上場。
  35. 2006年1月 玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂(現株式会社タカラトミーアーツ)を設立。
  36. 2006年3月 株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
  37. 2006年6月 株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。
  38. 2006年6月 香港にアジア支店を設立。
  39. 2006年8月 東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
  40. 2007年3月 TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。
  41. 2007年5月 株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
  42. 2007年6月 買収防衛策を導入。
  43. 2007年9月 中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
  44. 2008年2月 株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
  45. 2008年7月 株式会社ユージン(現株式会社タカラトミーアーツ)を完全子会社化。
  46. 2008年8月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント(現株式会社タカラトミーフィールドテック)の株式を追加取得し子会社化。
  47. 2009年1月 株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。
  48. 2009年5月 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。
  49. 2010年5月 千葉県市川市に市川物流センターを開設。
  50. 2011年3月 米国のRC2 Corporation(現TOMY Internationalグループ)の株式公開買付を開始。
  51. 2011年4月 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。
  52. 2011年8月 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。
  53. 2013年3月 株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。
  54. 2014年9月 株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。
  55. 2014年12月 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。
  56. 2015年2月 TOMY Asia Limitedを設立。
  57. 2015年5月 丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。
  58. 2015年8月 アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。
  59. 2015年12月 株式会社ティンカーベルの全株式を売却。
  60. 2016年8月 シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。
  61. 2018年6月 ベトナムにTOMY (Vietnam) Co., Ltd.を設立。
  62. 2020年10月 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。
  63. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
  64. 2022年11月 米国にT-Licensing Inc.を設立。
  65. 2025年6月 買収防衛策を廃止。

この1年の動き

タカラトミー、純利益116.8億円に減少 日本おもちゃ大賞で9商品受賞

2026年5月12日に定款一部変更を実施。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.45%、司不動産7.43%の保有が報告された。事業面では「日本おもちゃ大賞2026」で大賞・優秀賞など計9商品を受賞し、『BEYBLADE X』の米アニメエキスポ出展や『特装合体ロボ ジョブレイバー』のJALコラボ商品発売が続いた。有報・半期・臨報の提出のほか、執行役員の担当業務変更(9月15日)も公表された。

財務推移をみると、売上高は2022年3月期1654.5億円から2026年3月期2704.6億円へと拡大が続いた。一方、当期純利益は2025年3月期163.5億円から2026年3月期116.8億円へ減少に転じた。純資産は同期間791.7億円(2022年3月期)から1111.7億円(2026年3月期)へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,083億円2,502億円2,705億円
当期純損益98.1億円163.5億円116.8億円
純資産1,000億円1,064億円1,112億円
総資産1,663億円1,658億円1,634億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,104億円(77.8%)・アメリカズ 304.1億円(11.2%)・欧州 77.8億円(2.9%)・オセアニア 28.6億円(1.1%)・アジア 189.8億円(7.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2020年5月25日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社サンリオ 計上額 10.5億円 2026.06.24 1,077,156株
    保有目的

    （保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、ライセンスに関する取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）２

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 8.1億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、スポンサー契約及びOEMに関する取引は有

  • 株式会社ハピネット 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 156,000株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）（注）３

  • イオン株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.24 127,506株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの流通戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社商品の販売取引は有（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注）４

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 24,900株
    保有目的

    （保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有

  • 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 9,661株
    保有目的

    （保有目的）金融機関との取引関係保持（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務の提携は無いが、資金調達・その他金融サービスに関する取引は有

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 計上額 4,300万円 2026.06.24 10,500株
    保有目的

    （保有目的）当社グループのIP戦略に基づいた事業展開を安定的に図るため（定量的な保有効果）（注）１（業務提携等の概要）業務提携は無いが、当社IPに関連した取引は有

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 38.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 46.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.5年・女性 11.5年、嘱託社員 男性 10年・女性 12.8年
育児休業取得率
正社員 男性 108.3%・女性 125%
管理職の女性比率
21.4%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 71.7%・正規 74.7%・非正規 53.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 195,432人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.90%・金融商品取引業者 2.56%・その他の法人 8.19%・外国法人等(個人以外) 14.80%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 54.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 93,616,650株。自己株式: 5,244,000株(5.60%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 32円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件
  • 2026.09.15 適時開示 組織変更に伴う業務執行取締役および執行役員の管掌・担当業務変更に関するお知らせ
  • 2026.09.03 ニュース 「ぷちリカちゃん ケアベアTMコレクション」 2026年10月24日(土)発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.26 ニュース 『特装合体ロボ ジョブレイバー』が「JAL」と初コラボ 「スカイブレイバー JAL ジェット旅客機」 2026年10月初旬発売!アニメにも登場 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 「薬屋のひとりごと 猫猫リカちゃん」2026年10月24日(土)発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース ぷにるんず応援隊長にお笑いコンビ“ガンバレルーヤ”さんが就任! 新TVCM 8月30日(日)より順次放送開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 欧州で累計約30万個出荷した人気バストイ「おふろであわあわ♪コーヒーメーカー」2026年10月下旬新発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.24 ニュース ジオラマショートアニメーション『トミカ クロスレスキュー』2026年8月26日(水)から配信 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.20 ニュース 「リカちゃん ピピッ!とリカペイ スーパーマーケット」 2026年10月24日(土)発売 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.19 ニュース 「日本おもちゃ大賞2026」 タカラトミーが大賞、優秀賞など計9商品で受賞! 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.08.18 ニュース 「プラレール 桃太郎電鉄 SL」2026年11月21日(土)発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 ニュース 社会人向け公式イベント「BEYBLADE X 企業対抗戦」実施報告 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース タカラトミーグループ、米国展示会「アニメエキスポ2026」出展を実施!『BEYBLADE X』『リカちゃん』『ガチャ(TM)』を通じて、数万人のファンが日本の「アソビ」を体験 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.03 ニュース 「トミカ・プラレールショップ 三井アウトレットパーク木更津店」2026年7月1日(水)に期間限定オープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 「レトロリカ 日焼けしたキティとバカンス」 2026 年8 月1 日(土)発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社タカラトミー 臨時報告書
  • 2026.06.25 ニュース 「フォトジェニックリカ ピーターラビット(TM)スタイル」 2026年7月4日(土)発売 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社タカラトミー(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 適時開示 個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ