株式会社京都フィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
3130001075397
ふりがな
キョウトフィナンシャルグループ
本店所在地
〒600-8416 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
沿革
2023年5月 株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 土井伸宏 (gBizINFO)
資本金
400億円
従業員数
3,676人(連結・有報2026年3月期) / 単体 271人(有報)
被保険者数(単体)
1人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。報告セグメントは「銀行業」のみであり、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

沿革

  1. 2023年5月 株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
  2. 2023年6月 株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
  3. 2023年10月 株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編
  4. 2023年10月 東京証券取引所プライム市場に上場
  5. 2024年4月 きょうと事業再生債権回収株式会社設立
  6. 2024年6月 積水リース株式会社を子会社化
  7. 2025年7月 京都M&Aアドバイザリー株式会社設立
  8. 1941年10月 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市)
  9. 1950年10月 京都府本金庫事務を受託
  10. 1951年1月 株式会社京都銀行と行名を改称
  11. 1953年8月 本店を福知山市より京都市へ移転
  12. 1958年10月 京友商事株式会社設立(1977年2月烏丸商事株式会社に改称後、2025年10月株式会社Cotoyoliに改称)
  13. 1966年10月 新本店(現本店)にて営業開始
  14. 1973年10月 京都証券取引所へ上場
  15. 1979年10月 京都信用保証サービス株式会社設立
  16. 1982年11月 京都クレジットサービス株式会社設立
  17. 1983年7月 京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年7月株式会社京都銀行に吸収合併)
  18. 1984年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年9月市場第一部へ指定替え、2022年4月プライム市場へ移行)
  19. 1985年6月 京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に改称)
  20. 1987年4月 株式会社京都総合経済研究所設立(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)
  21. 1989年9月 京銀カードサービス株式会社設立
  22. 2016年7月 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携
  23. 2016年10月 京銀証券準備株式会社設立(2017年3月京銀証券株式会社に改称)
  24. 2023年9月 京都キャピタルパートナーズ株式会社設立

この1年の動き

京都FG、自己株取得枠拡大 純利益967.2億円

中期経営計画(2026~2028年度)を4月に策定。5月には自己株式取得枠の拡大・取得期間延長と役員異動を発表した。株主面ではシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーによる大量保有報告書の提出が複数回にわたって続いた。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は12.37%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・自己資本比率報告など定型の開示提出が重ねられた。

2024年3月期の当期純利益315.7億円は2025年3月期に365.5億円、2026年3月期に967.2億円と増加が続いた。経常利益も2024年3月期435.7億円から2026年3月期1371.8億円まで伸びた。純資産は2024年3月期1兆1411億円から2025年3月期1兆832億円へ減少した後、2026年3月期は1兆1363億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,377億円1,673億円3,667億円
当期純損益315.7億円365.5億円967.2億円
純資産1兆1,411億円1兆832億円1兆1,363億円
総資産11兆5,766億円12兆1,611億円11兆8,257億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

銀行持株会社免許(2023年9月11日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全58社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 22,067人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.20%・金融機関 31.50%・金融商品取引業者 2.21%・その他の法人 16.79%・外国法人等(個人以外) 31.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 18.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 301,362,752株。自己株式: 17,303,100株(5.74%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 40円、2026年5月14日 取締役会決議 140円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件