ジャパンマテリアル株式会社

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  • 半導体の会社(半導体工場向けの特殊ガス供給装置と設備の運用・保守を手がける)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2190001015191
ふりがな
ジャパンマテリアル
本店所在地
〒510-1311 三重県三重郡菰野町大字永井３０９８番２２
設立
1997年4月28日
代表者
代表取締役社長 田中 久男
資本金
13.2億円
従業員数
1,646人(連結・有報2026年3月期) / 単体 455人(有報)
被保険者数(単体)
550人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社WiL、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィ…

沿革

  1. 1997年4月 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3百万円)
  2. 1999年12月 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金3百万円)
  3. 1999年12月 台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
  4. 2000年3月 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始
  5. 2000年4月 三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化
  6. 2001年7月 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(2011年12月解散)
  7. 2001年9月 埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(2015年6月閉鎖)
  8. 2003年10月 三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
  9. 2004年9月 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(TCM)を開始
  10. 2004年12月 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始
  11. 2005年3月 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
  12. 2005年3月 株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
  13. 2005年5月 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
  14. 2005年7月 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
  15. 2005年7月 真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
  16. 2005年11月 建設業許可の取得
  17. 2005年12月 石川県能美郡川北町に石川TGM事業所(現 株式会社JMテック 川北事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
  18. 2006年1月 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
  19. 2006年2月 株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化
  20. 2006年4月 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
  21. 2006年4月 株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
  22. 2006年4月 三重県四日市市に四日市事業所を開設
  23. 2006年9月 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
  24. 2008年4月 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設
  25. 2008年10月 大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転
  26. 2008年10月 株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
  27. 2009年4月 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
  28. 2009年8月 電子部材販売業務を開始
  29. 2009年12月 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
  30. 2010年7月 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(2012年3月閉鎖)
  31. 2010年10月 新潟県柏崎市に柏崎事業所(現 株式会社JMテック 柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
  32. 2011年9月 三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開始
  33. 2011年12月 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
  34. 2012年5月 石川県能美市に石川事業所を開設
  35. 2013年10月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
  36. 2014年4月 三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始
  37. 2014年10月 太陽光発電事業を開始
  38. 2014年10月 三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
  39. 2015年1月 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
  40. 2015年6月 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
  41. 2015年7月 株式会社バック・ステージを完全子会社化
  42. 2015年9月 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
  43. 2015年12月 東京都新宿区に東京本部を移転
  44. 2016年6月 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
  45. 2016年12月 ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
  46. 2017年4月 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
  47. 2018年10月 岩手県北上市に北上事務所を開設
  48. 2019年4月 岩手県北上市に北上事業所を開設
  49. 2021年2月 三重県三重郡菰野町に株式会社WiLを設立
  50. 2021年5月 東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転
  51. 2021年6月 株式会社WiLにて技術サービス派遣事業を開始
  52. 2022年1月 三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設
  53. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
  54. 2022年4月 名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
  55. 2022年11月 熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設
  56. 2023年8月 半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化
  57. 2023年10月 四日市事業所をZEB仕様に建替
  58. 2024年1月 北海道札幌市に札幌事務所を開設(2024年12月閉鎖)
  59. 2024年8月 岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設
  60. 2024年12月 北海道千歳市に千歳事業所を開設
  61. 2025年4月 三重県四日市市に株式会社PEKの本社移転
  62. 2025年6月 ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社を子会社化

この1年の動き

ジャパンマテリアル、子会社株式追加取得で完全子会社化 純利益105.9億円

2026年7月23日、連結子会社株式の追加取得により完全子会社化した。同5月13日には剰余金の配当(増配)を発表。株主異動では三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年9月から2026年7月にかけて大量保有報告書を提出し、直近の保有割合は6.93%だった。事業面ではMatrox VionやSENSMIなど映像・サイネージ関連製品の発表が続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

連結の当期純利益は2022年3月期の67.4億円から2026年3月期には105.9億円に増加した。売上高も同期間に379.9億円から579.8億円に伸びた。直近の2025年3月期から2026年3月期にかけては純資産が545.8億円から632.2億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高485.9億円526.8億円579.8億円
当期純損益56.8億円78.7億円105.9億円
純資産479.2億円545.8億円632.2億円
総資産564.3億円657億円753.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エレクトロニクス関連事業 560.5億円(96.7%)・グラフィックスソリューション事業 17.2億円(3.0%)・太陽光発電事業 2.1億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 255,000株
    保有目的

    同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の円滑化や事業情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有し、配当利回りの定量的効果を検証しております。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 124,000株
    保有目的

    同社は当社の取引金融機関であり、金融取引関係の円滑化や事業情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有し、配当利回りの定量的効果を検証しております。

  • 株式会社ジャパンディスプレイ 計上額 700万円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    同社は当社のエレクトロニクス関連事業の取引先であり、関係強化による安定収益確保のため保有し、同社との取引等により当社が実際に得た利益等の株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかといった経済合理性を検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.3年・女性 6.6年
育児休業取得率
対象労働者 男性 46.1%・女性 100%
平均残業時間
11.4時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
89.4%
係長級の女性比率
14.6%(12人/82人)
管理職の女性比率
11.9%(13人/109人)
役員の女性比率
6.7%(1人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.8%・正規 79.9%・非正規 64%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,170人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.13%・金融商品取引業者 2.92%・その他の法人 16.11%・外国法人等(個人以外) 25.45%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 36.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 105,149,520株。自己株式: 2,375,300株(2.26%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

78件