株式会社百五銀行

基本情報

法人番号
5190001000892
ふりがな
ヒャクゴギンコウ
本店所在地
〒514-0838 三重県津市岩田２１番２７号
沿革
1878年12月 第百五国立銀行設立(資本金8万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 杉浦雅和
資本金
200億円
従業員数
2,828人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,193人(有報)
被保険者数(単体)
3,069人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っている。事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、報告セグメントとして「銀行業」「リース業」を、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を設けている。当行の本支店110ヵ店等が銀行業務の中核を担い、連結子会社が金融関連の周辺業務やその他の事業を分担する体制となっている。

沿革

  1. 1878年12月 第百五国立銀行設立(資本金8万円)
  2. 1897年7月 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、
  3. 1905年10月 亀山銀行、
  4. 1916年12月 桑名銀行、
  5. 1920年6月 尾鷲銀行、紀北商業銀行、
  6. 1920年12月 八十三銀行、
  7. 1921年10月 伊賀上野銀行、
  8. 1922年3月 吉田銀行、
  9. 1925年4月 河芸銀行、
  10. 1929年12月 一志銀行、
  11. 1943年3月 勢南銀行、
  12. 1943年9月 三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
  13. 1952年1月 外国為替業務取扱開始
  14. 1968年9月 本店新築移転
  15. 1973年4月 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第2部に上場(1974年2月市場第1部に指定替)
  16. 1975年11月 総合オンラインシステム完成
  17. 1979年5月 第2次総合オンラインシステム稼動
  18. 1979年7月 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
  19. 1983年10月 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年4月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
  20. 1984年10月 百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年4月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
  21. 1985年6月 債券ディーリング業務開始
  22. 1985年7月 百五管理サービス株式会社設立〔2025年4月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
  23. 1985年7月 株式会社百五経済研究所設立〔2016年7月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)
  24. 1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
  25. 1988年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)
  26. 1988年10月 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
  27. 1990年3月 百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年4月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)
  28. 1991年11月 シンガポール駐在員事務所を開設
  29. 1993年5月 新総合オンラインシステム稼動
  30. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
  31. 1999年3月 ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
  32. 2000年3月 三重県信用組合の事業譲受け
  33. 2001年4月 保険商品の窓口販売業務開始
  34. 2001年6月 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
  35. 2003年11月 上海駐在員事務所を開設
  36. 2003年12月 ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
  37. 2004年6月 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
  38. 2005年1月 金融商品仲介業務開始
  39. 2007年5月 次世代オープン勘定系システム『BankVision』稼動
  40. 2009年8月 百五証券株式会社設立(現・連結子会社)
  41. 2012年11月 バンコク駐在員事務所を開設
  42. 2015年9月 岩田本店棟を新築
  43. 2016年1月 丸之内本部棟を新築
  44. 2019年12月 百五みらい投資株式会社設立(現・連結子会社)
  45. 2020年8月 シンガポール駐在員事務所を閉鎖
  46. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

この1年の動き

百五銀行、特定子会社の異動を発表 純利益180.4億円

4月に特定子会社の異動を公表し、5月には剰余金の配当を発表した。株主ではありあけキャピタル株式会社による大量保有報告が1月・5月と続き、保有割合は5.94%となった。6月には取締役向け株式報酬型ストック・オプションの発行を発表。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

公表されている財務数値は2025年3月期(連結)分のみで、当期純利益は180.4億円、総資産は7兆4332億円、純資産は4354.5億円だった。2026年4月30日には2026年3月期の業績予想の修正も発表されている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,195億円1,245億円1,624億円
当期純損益142.8億円180.4億円268.4億円
純資産4,969億円4,354億円5,167億円
総資産8兆972億円7兆4,332億円7兆6,306億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 1,396億円(86.0%)・リース業 170.8億円(10.5%)・その他 57.3億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2001年12月12日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,616 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 1,126億円 2026.06.19 35,600,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 194.1億円 2026.06.19 4,491,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 162.3億円 2026.06.19 2,592,500株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 120.7億円 2026.06.19 6,405,300株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 102.8億円 2026.06.19 550,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱電機株式会社 計上額 99.8億円 2026.06.19 2,000,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 90.7億円 2026.06.19 1,507,875株
    保有目的

    業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社フジクラ 計上額 87.3億円 2026.06.19 2,134,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加・一部売却による株式数の減少）

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 81.7億円 2026.06.19 2,000,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 66.8億円 2026.06.19 914,100株
    保有目的

    業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 清水建設株式会社 相互保有 計上額 65.4億円 2026.06.19 2,360,400株
    保有目的

    当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を担うなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 59.8億円 2026.06.19 2,300,000株
    保有目的

    業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）

  • 日本碍子株式会社 計上額 55.3億円 2026.06.19 1,391,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 住友電気工業株式会社 計上額 55.1億円 2026.06.19 657,000株
    保有目的

    同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 中部電力株式会社 計上額 48.3億円 2026.06.19 1,872,300株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • ロート製薬株式会社 計上額 48.2億円 2026.06.19 2,000,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社デンソー 計上額 38.4億円 2026.06.19 1,970,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • ジャパンマテリアル株式会社 相互保有 計上額 34億円 2026.06.19 2,160,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 33億円 2026.06.19 2,683,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上。四日市港および尾鷲港の連携強化や地域貢献を目的に、同社と三重県産品の農水産物等の仲介、輸出入を担う合弁会社を設立

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 31.4億円 2026.06.19 2,492,800株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

  • 横浜ゴム株式会社 相互保有 計上額 27.3億円 2026.06.19 469,500株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱商事株式会社 計上額 26.4億円 2026.06.19 496,500株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 25.3億円 2026.06.19 1,731,000株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 23.8億円 2026.06.19 662,500株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 22.8億円 2026.06.19 257,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三重交通グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.19 3,987,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • HO CHI MINH CITY DEVELOPMENTJOINT STOCK COMMERCIAL BANK 計上額 21.4億円 2026.06.19 13,150,263株
    保有目的

    当行取引先のベトナムビジネス支援のため、同行内ジャパンデスクに行員を派遣。同行との共同ビジネス展開・協力関係の強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式現物配当による株式数の増加）

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.19 556,600株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.19 947,000株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

  • オリックス株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.19 344,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上。当行取引先の脱炭素への取組みに対する支援について業務提携を締結

  • 株式会社パイロットコーポレーション 相互保有 計上額 15億円 2026.06.19 320,000株
    保有目的

    同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.19 621,500株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社日清製粉グループ本社 計上額 14.3億円 2026.06.19 680,040株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • マックスバリュ東海株式会社 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.19 390,757株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.19 578,500株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.19 1,569,000株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社ケーズホールディングス 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.19 756,960株
    保有目的

    当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三井物産株式会社 計上額 11.9億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 11.3億円 2026.06.19 437,800株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社島津製作所 計上額 11.1億円 2026.06.19 300,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 富士電機株式会社 計上額 11.1億円 2026.06.19 104,600株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • ノリタケ株式会社 計上額 10.9億円 2026.06.19 349,600株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

  • 岡谷鋼機株式会社 計上額 10.8億円 2026.06.19 120,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社柿安本店 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.19 373,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 富士紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.19 270,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

  • 住友ベークライト株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.19 171,200株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱マテリアル株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.19 128,500株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 6億円 2026.06.19 98,500株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • イオンフィナンシャルサービス株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.19 379,500株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • オーエスジー株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 電源開発株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 40,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 日本精工株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.19 381,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 中部日本放送株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.19 355,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社ジェイテクト 計上額 4億円 2026.06.19 245,700株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社バローホールディングス 計上額 3.7億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • JFEホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.19 200,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • TOYOTIRE株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 55,700株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 東亞合成株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.19 194,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 大同特殊鋼株式会社 計上額 3億円 2026.06.19 163,500株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 石原産業株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • ICDAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.19 63,000株
    保有目的

    地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • J.フロント リテイリング株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.19 112,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 54,400株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.19 75,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社カネカ 計上額 2.2億円 2026.06.19 46,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社サーラコーポレーション 計上額 2.2億円 2026.06.19 212,000株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • カヤバ株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.19 52,000株
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社アイシン 計上額 2.1億円 2026.06.19 97,200株
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 2億円 2026.06.19 140,280株
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社エイチワン 相互保有 計上額 2億円 2026.06.19 172,000株
    保有目的

    当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。

  • 信越化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 2026.06.19
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • サッポロホールディングス株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社豊田自動織機 2026.06.19
    保有目的

    地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社IHI 2026.06.19
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 株式会社八十二長野銀行 2026.06.19
    保有目的

    金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

  • 三菱倉庫株式会社 2026.06.19
    保有目的

    保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上

この会社の株式を政策保有する会社 全49社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
基幹的な職種 40.1%
採用した労働者に占める女性の割合
基幹的な職種 34.6%
男女の平均継続勤務年数
基幹的な職種 男性 17.3年・女性 16.1年
育児休業取得率
基幹的な職種 男性 110.2%・女性 100%
平均残業時間
13.5時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
28%(205人/731人)
管理職の女性比率
11.6%(35人/302人)
役員の女性比率
13%(3人/23人)
男女の賃金の差異
全労働者 43.9%・正規 66.3%・非正規 86.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,788人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.83%・金融商品取引業者 1.55%・その他の法人 18.84%・外国法人等(個人以外) 20.75%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 254,119,000株。自己株式: 11,451,400株(4.50%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 13円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件