株式会社ジャパンディスプレイ
- 法人番号 6040001059563
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6740
基本情報
- 法人番号
- 6040001059563
- ふりがな
- ジヤパンデイスプレイ
- 本店所在地
- 〒140-0002 東京都品川区東品川２丁目２番８号
- 沿革
- 2002年10月 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司(2012年3月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更)、深圳日立賽格顕示器有限公司(2012年3月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更)、及び高雄日立電子股份有限公司(2012年3月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更)を取得し連結子会社化。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表執行役社長 CEO 明間 純
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 2,333人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,214人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,065人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、海外製造子会社1社、海外販売子会社7社及び国内子会社1社で構成されています。主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品であり、当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。
沿革
- 2002年10月 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司(2012年3月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更)、深圳日立賽格顕示器有限公司(2012年3月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更)、及び高雄日立電子股份有限公司(2012年3月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更)を取得し連結子会社化。
- 2003年7月 (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
- 2008年3月 (株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、松下電器産業(株)(現パナソニック(株))24.9%出資に変更。
- 2010年6月 (株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
- 2010年7月 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更)を設立。
- 2011年4月 (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
- 2011年9月 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
- 2011年11月 (株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。
- 2012年2月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
- 2012年3月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。
- 2012年3月 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。
- 2012年3月 (株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
- 2012年3月 旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。
- 2012年3月 旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更)、東芝モバイルディスプレイ(株)(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更)、(株)日立ディスプレイズ(2012年4月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更)の全株式を取得。
- 2012年7月 (株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司(2012年8月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更)の全株式を取得。
- 2013年1月 (株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
- 2013年4月 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。
- 2013年4月 本社を東京都港区へ移転。
- 2013年6月 Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。
- 2013年6月 茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
- 2014年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2017年9月 JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。
- 2018年3月 Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
- 2018年5月 Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
- 2018年6月 能美工場を売却。
- 2020年3月 いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。
- 2020年3月 いちごトラストが筆頭株主となる。
- 2020年10月 白山工場を売却。
- 2021年12月 JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年12月 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
- 2023年1月 いちごトラストが支配株主となる。
- 2023年3月 旧東浦工場(現東浦エンジニアリングセンター)での生産を終了。
- 2025年3月 鳥取工場での生産を終了。
- 2025年11月 茂原工場での生産を終了。
- 2025年11月 国内の生産は石川工場に集約。
この1年の動き
JDI、純資産△74.1億円に転落 鳥取工場譲渡完了
完全子会社の吸収合併と資本金・資本準備金の額の減少(5月14日発表、25日に合併・資本金減少の各公告)、鳥取工場の譲渡完了・特別利益計上(8月24日)、香港子会社の解散・清算(7月9日)を行った。上場維持基準(純資産基準)適合計画の進捗を6月30日・8月10日に開示。株主はいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドが87.58%(8月報告)、いちごトラストが78.19%(6月報告)。有価証券報告書等の提出も相次いだ。
純資産は2022年3月期727.7億円、2023年3月期1244.3億円、2024年3月期856.6億円、2025年3月期68.9億円と減少を続け、2026年3月期は△74.1億円となった。売上高も2022年3月期2959.5億円から2026年3月期1323.3億円まで一貫して減少した。当期純利益は各期とも赤字が続いたが、2025年3月期△782.2億円から2026年3月期は△198.1億円へ赤字幅は縮小した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2,392億円 | 1,880億円 | 1,323億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲443.1億円 | ▲782.2億円 | ▲198.1億円 |
|---|
| 純資産 | 856.6億円 | 68.9億円 | ▲74.1億円 |
|---|
| 総資産 | 2,240億円 | 1,480億円 | 1,242億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 315,982 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社デンソー 売上高 330億円 2026.06.23 ディスプレイ事業
- Forvia SE 売上高 164.9億円 2026.06.23 〃
- 日本精機株式会社 売上高 148.3億円 2026.06.23 〃
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 10.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 38.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 23年・女性 17年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 44.4%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.4時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 82.4%
- 係長級の女性比率
- 4.9%
- 管理職の女性比率
- 2.9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.1%・正規 70.6%・非正規 61.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 136,487人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.23%・金融商品取引業者 1.35%・その他の法人 1.65%・外国法人等(個人以外) 79.29%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 15.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,880,388,022株。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。