ダイワ通信株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 7116・最終市場 東証スタンダード

  1. 2022年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  2. 2026年3月25日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
2220001020849
本店所在地
〒921-8011 石川県金沢市入江２丁目１８０番地
沿革
1996年4月 有限会社ムーブ北陸(現 IWAMOTOアセットマネジメント株式会社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 隈田 佳孝 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
116人(連結・有報2025年3月期) / 単体 81人(有報)
被保険者数(単体)
84人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証スタンダード・7116)
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と、代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の2セグメントで構成されています。セキュリティ事業では防犯カメラの商品企画・開発・販売並びに施工・保守を行い、連結子会社のディーズセキュリティ株式会社が防犯カメラ等その他機器の企画と販売を、連結子会社のアクト通信株式会社が電気通信工事業を担っています。モバイル事業では、通信事業者(ソフトバンク株式会社)から販売委託を受け、1次代理店として携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っています。

沿革

  1. 1996年4月 有限会社ムーブ北陸(現 IWAMOTOアセットマネジメント株式会社)を設立
  2. 1996年10月 株式会社デジタルツーカー北陸(現 ソフトバンク株式会社)の二次代理店として携帯電話サービスの取り扱いを開始
  3. 1998年1月 社名をダイワ通信株式会社(旧ダイワ通信株式会社)に変更
  4. 1998年2月 株式会社デジタルツーカー北陸(現 ソフトバンク株式会社)と携帯電話サービスに関する代理店基本契約(一次代理店)を締結
  5. 2012年11月 東京都中央区に東京オフィスを開設
  6. 2013年12月 株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携
  7. 2014年2月 株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得(事業譲渡)
  8. 2016年3月 新設分割により新会社として当社(現ダイワ通信株式会社)を設立携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立
  9. 2016年7月 大阪府大阪市北区に大阪オフィス(セキュリティ事業)を開設
  10. 2017年9月 アピタ松任(石川県白山市)にソフトバンクショップを出店
  11. 2018年1月 宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス(セキュリティ事業)を開設
  12. 2018年1月 福岡県福岡市博多区に福岡オフィス(セキュリティ事業)を開設
  13. 2018年2月 金沢大河端複合施設(石川県金沢市)にソフトバンクショップを出店
  14. 2018年3月 ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化
  15. 2018年3月 北海道札幌市北区に札幌オフィス(セキュリティ事業)を開設
  16. 2018年3月 広島県広島市中区に広島オフィス(セキュリティ事業)を開設
  17. 2019年1月 電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化
  18. 2019年3月 イオンモールかほく(石川県かほく市)にソフトバンクショップを出店
  19. 2019年4月 新潟県長岡市に新潟オフィス(セキュリティ事業)を開設
  20. 2019年7月 ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI(セダイ)」をリリース
  21. 2019年9月 イオンモール高岡(富山県高岡市)にソフトバンクショップを出店
  22. 2019年9月 クラウド録画について、Eagle Eye Networks, Inc.と販売契約を締結
  23. 2020年3月 AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」をリリース
  24. 2020年4月 赤外線対応測定自動スクリーニングカメラをリリース
  25. 2020年6月 成長戦略上のSafe City実現に向け、国家戦略特区 スーパーシティ・オープンラボに参画
  26. 2020年9月 商品「FACE FOUR」が令和2年度プレミアム石川ブランド製品を受賞
  27. 2020年11月 AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR +(プラス)」を発表
  28. 2020年12月 「FACE FOUR」がいしかわ企業研究者表彰事業最優秀賞を受賞
  29. 2021年3月 AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR mini」をリリース
  30. 2021年4月 自律走行式除菌ロボット「UV FOUR」をリリース
  31. 2021年6月 ラスパ白山(石川県白山市)にソフトバンクショップを出店
  32. 2021年6月 自律走行配膳ロボット「CARRY FOUR」をリリース
  33. 2021年7月 イオンモール白山(石川県白山市)にソフトバンクショップを出店
  34. 2021年8月 東京都港区(汐留シティセンター)に東京オフィス(セキュリティ事業)を移設
  35. 2021年9月 顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free~Motte ke!」をリリース
  36. 2021年11月 東京都港区(汐留シティセンター)に東京ショールーム(セキュリティ事業)を移設
  37. 2021年11月 ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース
  38. 2022年4月 農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース
  39. 2022年5月 大阪府大阪市北区(梅田スカイビル)に大阪オフィス・ショールーム(セキュリティ事業)を移設
  40. 2022年10月 AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」をリリース
  41. 2022年11月 AI顔認証アルコールチェックシステム「Face Four Checker」をリリース
  42. 2022年11月 ストーカー対策AI顔認証カメラ「Face Number」をリリース
  43. 2022年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
  44. 2023年2月 登園通知システム「FACE FOUR CONNECT」をリリース
  45. 2023年2月 AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「Face Roll Call」が内閣府の作成する適合品リストに掲載
  46. 2023年4月 ヤマト運輸株式会社と業務委託契約を締結
  47. 2023年9月 エッジAI機器「IWA BOX」をリリース
  48. 2023年10月 AIクマ検知システム「Face Bear」レンタル開始
  49. 2023年11月 高崎オフィス(セキュリティ事業)、松山オフィス(セキュリティ事業)を開設
  50. 2023年11月 AIクラウド映像監視システム「IWA CLOUD」をリリース
  51. 2024年3月 ugo株式会社とパートナーシップ契約を締結
  52. 2024年6月 回転寿司向け迷惑行為検知AIカメラシステムをリリース
  53. 2024年7月 スターリンクと太陽光パネル付きバッテリー内臓の災害対応防犯カメラ「DRR Security System」をリリース
  54. 2025年2月 沖縄オフィス(セキュリティ事業)を開設
  55. 2025年2月 LINE WORKS株式会社と業務提携契約を締結

この1年の動き

ダイワ通信、岩本秀成氏保有67.42% 純利益は△1.6億円の赤字

岩本秀成氏による大量保有報告書の提出とその訂正報告書が、2025年10月から2026年6月にかけて複数回続いた。同氏の保有比率は67.42%(2026年6月報告)。このほかIWAMOTOアセットマネジメント株式会社が49.87%(2025年9月報告)、岩本秀成が13.52%(2025年9月報告)を保有する株主として記載されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出とその訂正も相次いだ。

2025年3月期(連結)は経常利益が前期の2.4億円から4.6億円に伸びた一方、当期純利益は前期の1.2億円の黒字から△1.6億円の赤字に転じた。純資産も前期の24.7億円から22.7億円へ減少した。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高46.2億円48.8億円52.4億円
当期純損益2億円1.2億円▲1.6億円
純資産23.5億円24.7億円22.7億円
総資産38億円40.1億円53.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-05-00541)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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