当社グループは、当社、連結子会社92社(海外子会社18社を含む。)、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。
ALSOK、日本ドライケミカルへ公開買付け 純利益332.6億円
TCG2511株式会社による日本ドライケミカル株式会社(証券コード1909)の株式に対する公開買付けは5月13日の開始、6月5日の訂正を経て6月30日に結果が公表された。5月13日に自己株式取得を決定、8月4日にToSTNeT-3による買付けを実施した。株式会社みずほ銀行、綜合商事株式会社、村井豪が大量保有報告書を提出し、みずほ銀行は2026年8月21日時点で5.61%の保有が報告された。中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」の策定と代表取締役の異動、決算短信・決算参考資料・有報・半期報告書・臨報2件の提出があった。
売上高は2022年3月期の4890.9億円から2026年3月期の5970.3億円まで増加を続けた。当期純利益は2022年3月期の282.3億円から2023年3月期に232.3億円へ減少した後、2024年3月期266.3億円、2025年3月期271.1億円と推移し、2026年3月期には332.6億円まで増加した。総資産は2025年3月期の5724億円から2026年3月期に6750.2億円へ、純資産は3760億円から4269.4億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,214億円 | 5,519億円 | 5,970億円 |
| 当期純損益 | 266.3億円 | 271.1億円 | 332.6億円 |
| 純資産 | 3,778億円 | 3,760億円 | 4,269億円 |
| 総資産 | 5,715億円 | 5,724億円 | 6,750億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): セキュリティ事業 4,208億円(70.5%)・FM事業等 929.8億円(15.6%)・介護事業 552.4億円(9.2%)・海外事業 279.8億円(4.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01797)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,165 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 11,189 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
営業・運用面の相互協力体制構築（警備分野での技術交流、資機材の安定的調達）のために同社株式を保有しています。また当社代表取締役が同社の取締役を兼任し、子会社・持分法適用関連会社と同様業績拡大に向けて影響力を行使しています。営業機密を含むため開示することは困難ですが、同社株式からは相応のインカムゲイン・キャピタルゲインを得ていることに加え、資機材の調達先としての貢献を踏まえて十分な保有効果があるものと結論付けています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。
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当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。また、株式分割により株式数が増加しています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。
当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。営業機密に該当するため開示することは困難ですが、同社及び同社の関連会社より将来の稼得も見込める長期の継続契約に基づく売上高を得ており、当期に計上した年間売上高に見合う金額が今後も見込めることから、保有効果があるものと結論付けています。本銘柄は、同社とのさらなる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 14,594人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.60%・金融商品取引業者 5.52%・その他の法人 22.75%・外国法人等(個人以外) 20.94%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 22.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 510,200,210株。自己株式: 24,112,100株(4.72%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 14.6円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 14.6円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。