株式会社マルマエ

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  • 半導体の会社(半導体製造装置を構成する真空部品などの精密部品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2340001011885
ふりがな
マルマエ
本店所在地
〒899-0216 鹿児島県出水市大野原町2141番地
沿革
1965年4月 鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役)が個人で創業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 前田 俊一
資本金
12.4億円
従業員数
462人(連結・有報2025年8月期) / 単体 222人(有報)
被保険者数(単体)
384人
決算月
8月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループの事業内容は、精密部品事業と機能材料事業の二つがあります。精密部品事業では、半導体製造装置やFPD製造装置及び検査装置を構成する真空部品のほか、スマートフォン筺体(ケース)の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野(カメラ・顕微鏡)・医療装置などの産業用装置部品を製造しております。機能材料事業では、半導体スパッタ工程用ターゲット材料、半導体製造装置部品向けアルマイト処理、半導体製造装置用真空チャンバー、産業用ロボット向け鋳物、電解コンデンサ用高純度アルミ材、ハードディスク製造用高純度アルミ材などを製造しております。

沿革

  1. 1965年4月 鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役)が個人で創業
  2. 1988年10月 個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社(現当社)に改組(出資金2,000千円)
  3. 1997年9月 T'sM'sR&Dの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでR&D(切削加工の研究開発)事業部を設置
  4. 2001年4月 株式会社マルマエに商号及び組織変更(資本金10,000千円)
  5. 2003年12月 鹿児島県出水郡高尾野町(現出水市)に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工
  6. 2004年12月 日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定
  7. 2005年12月 高尾野事業所 第2工場竣工
  8. 2006年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  9. 2007年2月 熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)が稼動開始
  10. 2008年3月 高尾野事業所 第4工場竣工
  11. 2008年4月 関東事業所(埼玉県朝霞市)が稼動開始
  12. 2011年4月 熊本事業所の閉鎖
  13. 2011年7月 事業再生ADR手続の成立
  14. 2015年1月 事業再生ADR手続による事業再生計画の終結
  15. 2015年6月 高尾野事業所 第5工場竣工
  16. 2015年10月 高尾野事業所 第6工場竣工
  17. 2016年11月 開発部の新設
  18. 2017年1月 高尾野事業所 第7工場竣工
  19. 2018年1月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
  20. 2018年4月 出水事業所(鹿児島県出水市)が稼動開始
  21. 2018年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
  22. 2019年2月 鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店(本社)移転
  23. 2019年5月 高尾野事業所 第8工場竣工
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
  25. 2025年3月 特別目的会社として株式会社KMXを設立(現 連結子会社)
  26. 2025年4月 株式会社KMXが、KMアルミニウム株式会社の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)(現 連結子会社)

この1年の動き

マルマエ、出水工場のアルミ表面処理事業取得 純利益13.6億円

8月28日、アルバックテクノから出水工場のアルミ表面処理事業を取得した。6月には第三者割当増資の新株式数確定と配当予想の修正(増配)が重なり、前田俊一氏は大量保有報告書を提出し保有割合28.5%となった。有報・半期・四半期決算短信・臨報の提出も相次いだ。

有価証券報告書ベースで、売上高は2021年8月期(単体)53.7億円から2025年8月期(連結)114億円へ拡大した。純資産も2021年8月期(単体)63.3億円から2025年8月期(連結)81.5億円まで積み上がっている。

財務推移

2024年8月期2025年8月期
売上高—114億円
当期純損益—13.6億円
純資産71.7億円81.5億円
総資産—254.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 精密部品事業 77.1億円(67.6%)・機能材料事業 36.9億円(32.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,567 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
全労働者 24.6%・派遣労働者 21.5%
採用した労働者に占める女性の割合
全労働者 38.3%
育児休業取得率
全労働者 男性 100%
係長級の女性比率
15.7%(8人/51人)
管理職の女性比率
13.6%(3人/22人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 61.8%・正規 87.3%・非正規 63.2%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,431人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.71%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 0.88%・外国法人等(個人以外) 4.61%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 83.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,053,000株。自己株式: 390,700株(2.99%)。剰余金の配当: 2025年4月4日 取締役会決議 15円、2025年11月27日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年2月27日)「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

29件