当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。事業区分は懸架ばね事業、シート事業、精密部品事業、DDS事業、産業機器ほか事業に分かれており、これらの事業区分はセグメントと同一の区分となっております。各事業は国内外の製造・販売会社によって担われております。
日本発條、筆頭株主に異動 純利益278.6億円へ減少
この1年は株主構成の変動が目立つ。2026年6月29日には主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせが開示され、大量保有報告書ではみずほ銀行(6.09%、2026年7月)、野村證券(5.12%、2025年12月)の保有が示された。5月には株主提案に対する取締役会意見も開示されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信訂正などの提出事務も相次いだ。
財務面では2026年3月期の連結純利益が278.6億円となり、2025年3月期の481.7億円から減少した。営業利益も521.6億円から457.8億円へ縮小した一方、純資産は4231.7億円から4530.4億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,669億円 | 8,017億円 | 8,169億円 |
| 当期純損益 | 391.9億円 | 481.7億円 | 278.6億円 |
| 純資産 | 4,206億円 | 4,232億円 | 4,530億円 |
| 総資産 | 6,903億円 | 6,963億円 | 7,385億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 懸架ばね 1,674億円(20.5%)・シート 2,926億円(35.8%)・精密部品 1,056億円(12.9%)・DDS 1,268億円(15.5%)・産業機器ほか 1,245億円(15.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 80,326 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,761 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
シートフレーム製品を販売しており、トヨタ自動車㈱向けシート事業における協業関係にあります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
当社グループの購買取引先であり、とりわけ棒鋼の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
自動車関連事業の各種製品を販売しており、トラック業界向けのビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
傘下の㈱横浜銀行は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。同行からは継続的な資金調達を行っているとともに、金融情勢・経済環境の情報提供を受けており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。同社グループは海外拠点での取引を含めた当社グループ全体の財政状態の安定化に寄与しております。また、金融情勢・経済環境の情報提供、経営全般に関する提案等を受けており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
自動車部品業界における協力関係の維持・発展のために保有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
傘下の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社グループの主要取引金融機関であり、財務活動の円滑化のために保有しております。同社グループは海外拠点での取引を含めた当社グループ全体の財政状態の安定化に寄与しております。また、金融情勢・経済環境の情報提供、経営全般に関する提案等を受けており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。
海外事業における協業先であり、同社グループからも生産設備等を調達していることから、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
自動車部品業界における協力関係の維持・発展のために保有しております。
精密部品の取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
当社グループの購買取引先であり、とりわけ線材、棒鋼、薄板の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。なお、保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
自動車関連事業の各種製品を販売しており、グローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
当社グループの購買取引先であり、とりわけ平鋼材の安定調達を目的とした継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
シート事業の複数製品における構成部品の重要取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
自動車関連事業の各種製品を販売している取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
精密部品の販売先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
自動車関連事業の各種製品を販売しており、特にシート事業を中心に、当社の最大の販売先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
懸架ばね製品及び精密部品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
自動車関連事業の各種製品を販売しており、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。
（前事業年度）自動車関連事業における重要な取引先であり、懸架ばね製品を販売しております。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。（当事業年度）取引関係や保有による便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、当事業年度において全株式売却いたしました。
（前事業年度）自動車関連事業の各種製品を販売しており、懸架ばね事業及び精密部品事業のグローバルビジネスにおいて重要な取引先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。（当事業年度）取引関係や保有による便益やリスク等を総合的に勘案し検証した結果、当事業年度において全株式売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 11,080人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 41.22%・金融商品取引業者 1.44%・その他の法人 10.73%・外国法人等(個人以外) 25.71%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 20.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 231,066,144株。自己株式: 27,443,300株(11.88%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 33円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。