当社グループは、当社と連結子会社4社で構成されております。上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品(鋳鉄管、鉄蓋)、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業とし、あわせて倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。連結子会社は、当社の販売店である日鋳商事株式会社、ガス用配管材等の保管及び運送を行う株式会社鶴見工材センター、鉄管類リサイクル事業等を行う日鋳サービス株式会社、水道用の資材の販売等を行う株式会社イガラシで構成され、JFEスチール株式会社は原材料等の購入等に係る主要な関係会社であります。
日本鋳鉄管、支配株主等の事項開示 純利益9100万円で黒字転換
6月29日、支配株主等に関する開示があった。大株主はJFEスチール株式会社29.88%、東京瓦斯株式会社10.37%(2026年6月報告)。4月27日には業績予想と実績値との差異・特別損失の計上、剰余金の配当に関する開示があった。このほか有価証券報告書(6月25日、2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(11月13日)、臨時報告書3件(11月28日・6月26日・29日)の提出が続いた。
売上高は2025年3月期169.3億円から2026年3月期159.4億円へ減少した一方、当期純利益は同期間で△2.3億円から9100万円へ転じた。総資産は2022年3月期177.8億円から2026年3月期256.3億円まで年々増加し、純資産も83.9億円から102.7億円まで拡大している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 168.6億円 | 169.3億円 | 159.4億円 |
| 当期純損益 | 4.8億円 | ▲2.3億円 | 9,100万円 |
| 純資産 | 97.7億円 | 96.4億円 | 102.7億円 |
| 総資産 | 204.6億円 | 222.2億円 | 256.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ダクタイル鋳鉄関連 139.6億円(87.5%)・樹脂管・ガス関連 19.9億円(12.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 26,939 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
従業員の退職一時金の原資として信託拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有している。
資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため
資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,475人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 1.43%・金融商品取引業者 2.50%・その他の法人 43.18%・外国法人等(個人以外) 0.39%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 52.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,293,074株。自己株式: 80,000株(2.40%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。