東京瓦斯株式会社

基本情報

法人番号
6010401020516
ふりがな
トウキョウガス
本店所在地
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目５番２０号
設立
1885年10月1日
代表者
代表執行役社長 笹山 晋一
資本金
1,418億円
従業員数
16,001人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,769人(有報)
被保険者数(単体)
5,649人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)は、「エネルギー・ソリューション」「ネットワーク」「海外」「都市ビジネス」の4つの事業区分において事業展開しています。これら4事業は、連結財務諸表におけるセグメント情報の区分と同一です。

沿革

  1. 1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
  2. 1893年7月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
  3. 1894年1月 設立登記
  4. 1949年5月 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
  5. 1962年9月 本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
  6. 1966年5月 根岸LNG基地稼働開始
  7. 1969年11月 アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
  8. 1972年6月 天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
  9. 1973年1月 ブルネイよりLNG導入開始
  10. 1973年2月 袖ケ浦LNG基地稼働開始
  11. 1976年1月 天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始
  12. 1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始
  13. 1983年2月 マレーシアよりLNG導入開始
  14. 1984年2月 新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
  15. 1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了
  16. 1989年8月 オーストラリアよりLNG導入開始
  17. 1994年1月 インドネシアよりLNG導入開始
  18. 1998年10月 扇島LNG基地稼働開始
  19. 1998年12月 カタールよりLNG導入開始
  20. 1999年11月 「2000~2004年度中期経営計画」策定
  21. 2001年6月 埼北幹線稼働開始
  22. 2002年6月 執行役員制度の導入
  23. 2002年10月 「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
  24. 2002年10月 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
  25. 2005年11月 栃木ライン稼働開始
  26. 2006年1月 「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定
  27. 2006年2月 供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)
  28. 2009年1月 「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定
  29. 2009年4月 ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
  30. 2009年10月 東京ガスライフバル体制完成
  31. 2011年11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定
  32. 2012年3月 千葉~鹿島ライン稼働開始
  33. 2013年2月 Tokyo Gas America Ltd.設立
  34. 2014年10月 「2015~2017年度の主要施策」策定
  35. 2014年12月 TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
  36. 2015年4月 (株)エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング(株)が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)に社名変更
  37. 2015年4月 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
  38. 2016年3月 日立LNG基地稼働開始
  39. 2016年3月 茨城~栃木幹線稼働開始
  40. 2016年4月 低圧電力供給開始
  41. 2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
  42. 2017年10月 古河~真岡幹線稼働開始
  43. 2018年5月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
  44. 2019年4月 東京ガス都市開発(株)、東京ガス用地開発(株)及び東京ガス不動産ホールディングス(株)が合併し、東京ガス不動産(株)に社名変更
  45. 2019年6月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産(株)に承継させる吸収分割を実施
  46. 2019年11月 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
  47. 2020年3月 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
  48. 2020年4月 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産(株)に承継させる吸収分割を実施
  49. 2021年3月 茨城幹線供用開始
  50. 2022年4月 新たなグループ経営理念の策定
  51. 2022年4月 ホールディングス型グループ体制開始
  52. 2022年4月 当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク(株)に承継させる吸収分割を実施
  53. 2023年2月 「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
  54. 2023年12月 米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC(2024年4月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更)を子会社化
  55. 2024年2月 「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定
  56. 2025年10月 「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定

この1年の動き

東京ガス、完全子会社との会社分割を決定 純利益2268.6億円

2026年8月31日、完全子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との会社分割(簡易吸収分割・略式吸収分割)を発表した。資本政策では自己株式の取得・消却と増配を実施した。日本生命保険相互会社とブラックロック・ジャパン株式会社が大量保有報告書を複数回提出し、主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.44%、ブラックロック・ジャパン8.26%、日本生命保険相互会社6.64%。四半期・半期・有報・臨報の提出も続いた。

純利益は2025年3月期の741.9億円から2026年3月期には2268.6億円に増加した。経常利益も同期間で1136億円から1937億円に増加した。純資産は2025年3月期の1兆8015億円から2026年3月期は1兆7966億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆6,624億円2兆6,368億円2兆8,347億円
当期純損益1,655億円741.9億円2,269億円
純資産1兆7,588億円1兆8,015億円1兆7,966億円
総資産3兆8,976億円3兆8,551億円3兆8,923億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー・ソリューション 2兆4,445億円(86.2%)・ネットワーク 1,031億円(3.6%)・海外 2,411億円(8.5%)・都市ビジネス 460.4億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20483)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 168,941 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,745 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社レノバ 計上額 99.5億円 2026.06.23 11,877,600株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 88.1億円 2026.06.23 2,006,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 静岡ガス株式会社 相互保有 計上額 75.5億円 2026.06.23 5,000,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 40.8億円 2026.06.23 2,872,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 北海道瓦斯株式会社 相互保有 計上額 37.2億円 2026.06.23 4,274,650株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • キッコーマン株式会社 計上額 35.5億円 2026.06.23 2,475,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 30億円 2026.06.23 580,800株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 25.8億円 2026.06.23 706,147株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 株式会社協和日成 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.23 928,300株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 住友林業株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.23 736,200株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 株式会社ヤマタネ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.23 400,000株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 日本鋳鉄管株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.23 333,333株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 東京建物株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 124,400株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 関東電化工業株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.23 170,000株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 飯野海運株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 113,850株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 20,000株
    保有目的

    事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達を目的に保有するもの。

  • 広島ガス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 266,800株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 6,800万円 2026.06.23 12,100株
    保有目的

    ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大を目的に保有するもの。

  • エコナビスタ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 株式会社INPEX 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 石油資源開発株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 新コスモス電機株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 株式会社TBSホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • サッポロホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

  • 株式会社長谷工コーポレーション 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 19.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 21.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.8年・女性 18.7年
育児休業取得率
対象社員 男性 99.5%・女性 100%
平均残業時間
3.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
79.8%
係長級の女性比率
30.8%
管理職の女性比率
12.8%(295人/2,297人)
役員の女性比率
12.8%(5人/39人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.2%・正規 80.6%・非正規 64%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 65,242人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 33.08%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 3.77%・外国法人等(個人以外) 34.88%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 26.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 371,090,859株。自己株式: 37,430,400株(10.09%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 50円、2026年4月28日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 石油ガス輸入業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。