株式会社エヌジェイホールディングス
- 法人番号 3010001067118
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9421
基本情報
- 法人番号
- 3010001067118
- ふりがな
- エヌジェイホールディングス
- 本店所在地
- 〒105-0014 東京都港区芝３丁目８番２号
- 沿革
- 1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 福田 尚弘 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.9億円
- 従業員数
- 868人(連結・有報2026年6月期) / 単体 13人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 16人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト)の計6社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。事業における位置付けはセグメントと同一の区分であり、「ゲーム事業」「モバイル事業」「その他」の3区分から構成されております。なお、当社の連結子会社であった(株)ウィットワン沖縄につきましては、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併をいたしました。
沿革
- 1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
- 1995年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手
- 1996年4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始
- 1996年5月 京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
- 1996年8月 関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結
- 1997年2月 エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結
- 1997年3月 商号を(株)ネプロジャパンに変更
- 1998年7月 東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
- 1999年2月 日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結
- 1999年6月 (株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結
- 2000年1月 (株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結
- 2000年3月 本店所在地を東京都中央区に移転
- 2000年6月 エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結
- 2000年7月 群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
- 2000年8月 愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
- 2000年10月 ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結
- 2006年4月 当社株式をジャスダック証券取引所に上場
- 2007年3月 人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立
- 2010年3月 移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
- 2010年4月 連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年5月 当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年9月 (株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年4月 移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行
- 2014年12月 (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却
- 2015年3月 ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化
- 2015年9月 人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化
- 2015年12月 当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更
- 2016年1月 ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化
- 2016年6月 (株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併
- 2017年4月 (株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併
- 2017年5月 ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立
- 2017年6月 (株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け
- 2017年9月 (株)シェードの全保有株式を売却
- 2017年12月 ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立
- 2018年7月 (株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡
- 2018年10月 (株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得
- 2019年6月 当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更
- 2019年11月 連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合
- 2020年3月 (株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設
- 2020年7月 グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年7月 (株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却
- 2025年12月 (株)ウィットワンを存続会社として、(株)ウィットワン沖縄と吸収合併
この1年の動き
エヌジェイHD、中期経営計画を修正 純利益は△1.2億円
中期経営計画の修正及び2年経過状況に関するお知らせ(2026年9月18日)を公表した。8月7日には業績予想と実績の差異、貸倒引当金戻入額、営業外収益及び特別損失の計上、並びに剰余金の配当(無配)を発表。3月25日にはシンジケートローン契約の変更契約に関するお知らせを公表した。主要株主は(有)リーコム30.09%、滝西竜子氏19.06%、中村英生氏15.28%(2026年9月報告)。有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も行われた。
2026年6月期の売上高は99.5億円となり、前期(2025年6月期)の91.1億円から拡大した。一方、当期純利益は2024年6月期2.7億円、2025年6月期3185万円から、2026年6月期には△1.2億円の損失に転じた。純資産は2022年6月期18.9億円から2026年6月期16億円まで減少を続けている。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 97億円 | 91.1億円 | 99.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.7億円 | 3,185万円 | ▲1.2億円 |
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| 純資産 | 16.7億円 | 17.1億円 | 16億円 |
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| 総資産 | 39.4億円 | 37.5億円 | 35.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): ゲーム事業 69.7億円(70.0%)・モバイル事業 29.3億円(29.4%)・その他 5,496万円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-20-10161)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,876人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.07%・その他の法人 29.94%・外国法人等(個人以外) 0.12%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 69.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,350,400株。自己株式: 57,600株(1.08%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。