株式会社博展
- 法人番号 3010001099004
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 2173
基本情報
- 法人番号
- 3010001099004
- ふりがな
- ハクテン
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目１番１号
- 設立
- 1970年3月2日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員COO 原田 淳 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.4億円
- 従業員数
- 586人(連結・有報2025年12月期) / 単体 501人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 570人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社ならびに連結子会社のデジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナンおよび株式会社ヒラミヤの4社にて構成されております。当社グループは、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
沿革
- 1967年2月 展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。
- 1970年3月 展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。
- 1992年1月 埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。
- 1994年9月 東京都千代田区に営業所を新設。
- 1998年2月 埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。
- 2001年9月 東京都中央区に本店を移転。
- 2002年4月 埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。
- 2006年4月 東京都中央区築地に本店を移転。
- 2006年4月 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。
- 2008年2月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(東京証券取引所旧JASDAQ(グロース))に株式を上場。
- 2010年11月 プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。
- 2013年4月 カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。
- 2014年4月 デジタルコンテンツ&マーケティングサービスを開始。
- 2014年7月 大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。
- 2016年6月 株式会社スプラシア(現デジタルエクスペリエンス株式会社)を完全子会社化。
- 2018年4月 愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
- 2020年7月 第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。
- 2021年9月 株式会社ニチナンを完全子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。
- 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2023年10月 東京都中央区京橋に本店を移転。
- 2024年10月 株式会社ヒラミヤを完全子会社化。
この1年の動き
博展、譲渡制限付株式発行 純利益19.1億円に
譲渡制限付株式としての新株式発行を実施し、4月にはその一部変更を公表した。3月27日には組織変更と役員の管掌・担当・委嘱の変更も発表している。株主では株式会社T&Pホールディングスが37.31%を保有する主要株主として名を連ねる。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2024年12月期の売上高188.5億円から2025年12月期は233.4億円に伸びた。当期純利益も2024年12月期の10億円から2025年12月期は19.1億円に拡大している。純資産は2024年12月期の33.6億円から2025年12月期は50億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 131.4億円 | 188.5億円 | 233.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.8億円 | 10億円 | 19.1億円 |
|---|
| 純資産 | 26.4億円 | 33.6億円 | 50億円 |
|---|
| 総資産 | 76.7億円 | 79億円 | 101.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社乃村工藝社 相互保有 2026.03.30
保有目的
同業他社分析を目的として保有しております。当事業年度の受取配当金額は64千円であります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 51.3%
- 平均残業時間
- 31時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 21.7%(20人/92人)
- 役員の女性比率
- 37.5%(3人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.4%・正規 77.5%・非正規 31.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,560人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.26%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 41.50%・外国法人等(個人以外) 1.97%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 51.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,248,520株。自己株式: 273,100株(1.68%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 10円、2026年2月16日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。