株式会社乃村工藝社
- 法人番号 4010401023652
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9716
基本情報
- 法人番号
- 4010401023652
- ふりがな
- ノムラコウゲイシャ
- 本店所在地
- 〒135-0091 東京都港区台場２丁目３番４号
- 設立
- 1942年12月9日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝 (gBizINFO)
- 資本金
- 65億円
- 従業員数
- 2,154人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,587人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,163人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは当社および連結子会社7社で構成され、ディスプレイ事業の単一セグメントとして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっております。ディスプレイ事業は専門店市場、百貨店・量販店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場、博覧会・イベント市場、その他市場の8市場分野に区分され、当社を中心に(株)ノムラアークス、(株)ノムラメディアス、(株)六耀社、(株)シーズ・スリーなどの子会社が事業展開しております。海外では乃村工藝建築装飾(北京)有限公司、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を拠点にアジア市場の開拓を進めております。
沿革
- 1892年3月 香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
- 1942年12月 資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立(商号 日本軍事工藝株式会社)
- 1943年1月 大阪市南区に大阪出張所開設(1948年6月支店登記)
- 1945年12月 株式会社乃村工藝社に商号変更
- 1946年9月 百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
- 1951年4月 カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
- 1954年1月 第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注
- 1961年10月 奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
- 1963年4月 日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
- 1966年10月 本社を港区芝浦に移転
- 1970年3月 日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
- 1971年3月 札幌営業所開設(現 北海道支店)
- 1973年3月 岡山営業所開設(2021年2月閉鎖)
- 1974年6月 福岡営業所開設(現 九州支店)
- 1975年3月 沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
- 1978年3月 北日本事業部開設(現 東北支店)
- 1984年1月 (株)技研工芸社(1995年5月 (株)ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化
- 1984年9月 新木場スタジオ新設
- 1985年3月 広島営業所開設(現 中四国支店)
- 1985年3月 つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
- 1985年3月 (株)乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(2000年7月 (株)ノムラコムスに商号変更)を設立
- 1986年3月 名古屋営業所開設(現 名古屋事業所)
- 1989年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1990年3月 国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
- 1990年8月 大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
- 1991年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1992年1月 (株)ノードを設立(2021年2月清算)
- 1992年3月 創業100周年
- 1992年4月 セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注
- 1993年2月 東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
- 1993年8月 大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注
- 1994年2月 (株)ノムラサービス(現 (株)シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社)
- 1995年3月 (株)文化環境研究所を設立
- 1998年2月 (株)ノムラデュオイースト(2006年2月 (株)ノムラデュオに商号変更)を設立
- 1998年2月 (株)ノムラデベロップメントを設立
- 1998年5月 リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注
- 2000年2月 文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
- 2001年6月 ノムラテクノ(株)を株式取得により完全子会社化
- 2004年11月 乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
- 2005年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2005年3月 2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注
- 2006年8月 個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
- 2006年9月 “ISO14001”の全社認証を取得
- 2006年12月 (株)テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
- 2008年1月 本社を港区台場に移転
- 2008年2月 沖縄営業所開設
- 2008年7月 “ISO9001”の全社認証を取得
- 2008年11月 NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)
- 2011年2月 (株)ノムラコムスが、(株)ノムラ技研を吸収合併し、(株)ノムラプロダクツに商号変更
- 2014年7月 (株)六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社)
- 2015年1月 (株)六耀社が、(株)文化環境研究所を吸収合併
- 2016年3月 (株)スクエアを株式取得により完全子会社化
- 2016年8月 第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
- 2016年11月 儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立(2020年11月清算)
- 2017年4月 京都営業所開設
- 2017年5月 (株)TNPを設立
- 2017年9月 (株)テスコの全株式を株式交換により譲渡
- 2017年10月 大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
- 2018年6月 国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結
- 2021年7月 国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注
- 2022年3月 (株)ノムラプロダクツが、(株)TNPおよび(株)スクエアを吸収合併し、(株)ノムラアークスに商号変更(現 連結子会社)
- 2022年3月 ノムラテクノ(株)が、(株)ノムラデュオおよび(株)ノムラデベロップメントを吸収合併し、(株)ノムラメディアスに商号変更(現 連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年5月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2024年3月 横浜営業所開設
- 2024年4月 NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現 連結子会社)
- 2025年3月 金沢営業所開設
- 2025年4月 大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
この1年の動き
乃村工藝社、2026年2月期の当期純利益91.3億円 商標5件・意匠2件を登録
知財面では、2026年2月12日に商標「SUSTAINAVI QUEST」、6月5日に「NOMLAB」、8月25日に「KICHI+\キチタス」、8月28日に「未来創造研究所」、8月31日に「( RENS )」が登録され、2025年12月10日には意匠「フリーアクセスフロアパネル用固定金具」が2件登録された。株主面では、2026年5月12日に三井住友DSアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書が提出され、保有割合は5.02%。主要株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.73%、有限会社乃村9.38%、有限会社蟻田9.22%が並ぶ。事業面では、多摩六都科学館、もりおか歴史文化館、高浜市やきものの里かわら美術館・図書館に関するPR TIMES発表が続いた。2026年4月14日に決算短信、5月26日に有価証券報告書を開示したほか、半期報告書、臨時報告書、第1四半期決算短信の提出があった。
財務は連結ベースで、2026年2月期の売上高は1626.8億円、営業利益は128.2億円、当期純利益は91.3億円。2025年2月期の売上高1502.6億円、営業利益89億円、当期純利益67.6億円をいずれも上回った。純資産は2025年2月期の542.8億円から2026年2月期に620.4億円へ増え、総資産は1025億円から953.3億円へ減った。雇用は、有価証券報告書の連結従業員数が2154人、単体従業員数が1587人(いずれも2026年2月期)。厚生年金被保険者数は2163人(2026年9月21日時点)。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 1,341億円 | 1,503億円 | 1,627億円 |
|---|
| 当期純損益 | 38.6億円 | 67.6億円 | 91.3億円 |
|---|
| 純資産 | 503.1億円 | 542.8億円 | 620.4億円 |
|---|
| 総資産 | 867億円 | 1,025億円 | 953.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社松屋 相互保有 計上額 12.3億円 2026.05.26 477,285株
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- シンメンテホールディングス株式会社 計上額 7.8億円 2026.05.26 613,696株
保有目的
当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき２株の割合で株式分割
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.2億円 2026.05.26 87,411株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社髙島屋 計上額 4.2億円 2026.05.26 209,914株
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- インターライフホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.05.26 445,300株
保有目的
当社と同社は、相互の情報交換、円滑な事業推進を目的とした契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。 定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 2.5億円 2026.05.26 80,453株
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- 株式会社日立製作所 計上額 1億円 2026.05.26 20,000株
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6,000万円 2026.05.26 18,000株
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- パナソニックホールディングス株式会社 計上額 5,300万円 2026.05.26 21,000株
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 4,300万円 2026.05.26 27,200株
保有目的
主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。なお、当社は同社と保険契約等の取引を行っております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 １株につき４株の割合で株式分割
- 株式会社オリエンタルランド 計上額 2,800万円 2026.05.26 10,060株
保有目的
主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- 京王電鉄株式会社 計上額 1,800万円 2026.05.26 4,326株
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。同社は2026年４月１日付けで１株につき５株の割合で株式分割をしていますが、左記は株式分割前の株式数を記載しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- マツダ株式会社 計上額 1,600万円 2026.05.26 12,000株
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社電通グループ 計上額 1,600万円 2026.05.26 5,580株
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社丹青社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.05.26 8,580株
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２
- トヨタ自動車株式会社 計上額 900万円 2026.05.26 2,500株
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 南海電気鉄道株式会社 計上額 800万円 2026.05.26 2,651株
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 700万円 2026.05.26 2,266株
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社博展 相互保有 計上額 400万円 2026.05.26 4,000株
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２
- 京浜急行電鉄株式会社 計上額 200万円 2026.05.26 1,816株
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２
- 株式会社近鉄百貨店 計上額 200万円 2026.05.26 1,407株
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 （注）２株数増加の理由 （注）３
- 株式会社スペース 相互保有 計上額 0円 2026.05.26 200株
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 （注）２
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 全労働者 38.3%・正社員 33.9%・上記以外 52.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全労働者 49.7%・正社員 42.9%・上記以外 76.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全労働者 男性 12年・女性 6.6年、正社員 男性 12.2年・女性 6.7年、上記以外 男性 9.1年・女性 6.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 29.4時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 64.3%
- 管理職の女性比率
- 13.5%
- 役員の女性比率
- 18.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.8%・正規 70.4%・非正規 58.5%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,259人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.61%・金融商品取引業者 2.07%・その他の法人 20.59%・外国法人等(個人以外) 12.41%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 40.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 119,896,588株。自己株式: 8,303,700株(6.93%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。