株式会社日水コン
- 法人番号 3011101015783
- 東京都新宿区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 261A
- 官報決算公告 2018年12月期(2期分)
基本情報
- 法人番号
- 3011101015783
- ふりがな
- ニッスイコン
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号
- 設立
- 1959年5月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 中西 新二
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 737人(連結・有報2025年12月期) / 単体 668人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 937人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。官公庁等の公的機関から発注を受け、水道部門・下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門(河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境)、建築部門、機電部門、DX部門を通じて技術的なコンサルティングを行っております。海外案件においてもJICA(独立行政法人国際協力機構)もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、アフリカ等の各国政府機関等からの受注実績を有しております。当社グループには子会社5社(うち連結子会社4社)及び持分法適用関連会社2社が含まれます。
沿革
- 1959年5月 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立
- 1959年7月 東京都港区芝田村町(第3森ビル)に本社事務所を開設、営業開始
- 1960年2月 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所(現九州支所)開設
- 1961年4月 札幌市に北海道出張所(現北海道支所)開設
- 1963年3月 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転(同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる)
- 1965年8月 100%子会社として水工サービス株式会社設立
- 1966年7月 名古屋市中村区に名古屋事務所(現名古屋支所)開設
- 1969年8月 海外活動も活発化しパキスタン支所開設
- 1969年10月 台北駐在事務所開設
- 1970年4月 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所(現広島支所)開設
- 1971年7月 ジャカルタ駐在事務所開設
- 1972年7月 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足
- 1976年2月 仙台市に仙台出張所(現東北支所)開設
- 1983年12月 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更
- 1986年12月 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設
- 1994年12月 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿(新宿スクエアタワー)に本社移転
- 2000年3月 水道水質検査指定機関に指定(2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除)
- 2003年12月 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加(都市計画及び地方計画部門)
- 2005年12月 株式会社アクアサービスあいちに出資(1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI(官民連携)方式の活用へ)
- 2006年4月 東京支所開設
- 2011年9月 100%子会社として株式会社NSCテック設立
- 2011年9月 クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始
- 2012年9月 子会社として株式会社イオ(現連結子会社)設立
- 2013年1月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants(在インドネシア国)を子会社化(現連結子会社)
- 2013年7月 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化(現連結子会社)
- 2015年2月 アセットマネジメントシステム[ISO55001]認証取得(一部の部門・部所を除く)
- 2018年7月 シンガポール支店開設
- 2018年11月 フィリピン支店開設
- 2021年1月 瀾寧管道(上海)有限公司(在中国)を関連会社化(現持分法適用関連会社)
- 2021年5月 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資
- 2022年3月 子会社水工サービス株式会社解散
- 2022年10月 統合マネジメントシステム(ISO9001・14001・27001・55001)の全社認証取得
- 2023年11月 持分法適用関連会社として株式会社ONE・AQITA設立(秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社)
- 2024年1月 サステナビリティ委員会を設置
- 2024年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2024年11月 子会社として株式会社Rifレックス(現連結子会社)を設立(ウォーターPPP[レベル3.5]である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社)
- 2024年12月 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
この1年の動き
日水コン、Liberawareと資本業務提携 純利益17.3億円
2026年3月、株式会社Liberawareとの資本業務提携契約を締結した。中間配当・期末配当を発表したほか、野村證券株式会社による大量保有報告書が2025年10月6日に提出された。事業面では大阪狭山市・河内長野市でのウォーターPPP受注が続き、2025年12月19日には取締役・執行役員等の異動並びに組織変更を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年12月期の207.7億円から2025年12月期の244.1億円へ拡大し、当期純利益も同期間で10.8億円から17.3億円へ増加した。純資産は2022年12月期の120.5億円から2025年12月期の149.6億円へ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 218.8億円 | 235.3億円 | 244.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11億円 | 14.9億円 | 17.3億円 |
|---|
| 純資産 | 132.5億円 | 143.3億円 | 149.6億円 |
|---|
| 総資産 | 215億円 | 229.5億円 | 247.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 地方共同法人日本下水道事業団 売上高 27.7億円 2026.03.25 建設コンサルティング事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 18%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.2年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 95.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.7時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 67.1%
- 管理職の女性比率
- 4.4%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.7%・正規 74.4%・非正規 61.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,831人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.56%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 57.91%・外国法人等(個人以外) 5.89%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 29.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,866,000株。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 32円、2026年2月13日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
84件- 2026.09.07 ニュース 【日水コン】「上下水道管路のCIPP管更生に係る実証事業」が国土交通省のWOW TO JAPANプロジェクトに採択 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 ニュース 【日水コン】2026年12月期 半期報告書 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 ニュース 【日水コン】剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 ニュース 【日水コン】2026年12月期 第2四半期決算発表 出典: PR TIMES
- 2026.08.14 EDINET [半期報告書] 株式会社日水コン(2026/1~2026/12) 半期報告書-第69期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.14 適時開示 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ 配当
- 2026.08.14 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.31 ニュース 【日水コン】「下水道展’26東京」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース 【日水コン】「JICA-SDGsパートナー」に認定 出典: PR TIMES
- 2026.07.28 ニュース 【日水コン】「カンボジア国シェムリアップ上水道マスタープラン策定プロジェクト(QCBS)」を受注、業務開始 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 ニュース 【日水コン】厚生労働省「くるみん認定」を取得 出典: PR TIMES
- 2026.06.01 ニュース 【日水コン】岐阜事務所移転のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.05.15 ニュース 【日水コン】2026年12月期 第1四半期決算発表 出典: PR TIMES
- 2026.05.15 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.11 ニュース 【日水コン】創立記念日による休業のお知らせ(5月25日) 出典: PR TIMES
- 2026.04.28 ニュース 【日水コン】ラジオNIKKEI「この企業に注目!相場の福の神」に当社代表取締役社長 中西新二がゲスト出演 出典: PR TIMES
- 2026.04.22 ニュース 【日水コン】「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が国土交通省のAB-Crossプロジェクトに採択 出典: PR TIMES
- 2026.03.27 EDINET [臨時報告書] 株式会社日水コン 臨時報告書
- 2026.03.25 ニュース 【日水コン】健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に認定 出典: PR TIMES
- 2026.03.25 ニュース 【日水コン】2025年12月期 有価証券報告書 出典: PR TIMES