当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。ライフライン事業及び産業建設資材事業は主に当社が製造販売するほか、一部について連結子会社が特約販売店として販売しており、機械システム事業は主に当社が製造販売しております。なお、非連結子会社3社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
栗本鐵工所、子会社吸収合併で特別損失計上 自己株式消却も実施
2026年8月、子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損の特別損失計上と、自己株式取得・消却を発表した。合併公告は2026年1月27日付で官報に掲載され、前後に臨時報告書の提出が続いた。株主異動では太陽生命保険株式会社が8.25%、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が6.54%を保有する大量保有報告書が提出された。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書の提出が続いた。
2026年3月期の売上高は1281.3億円で、前期(2025年3月期)の1266.7億円から拡大した。一方、当期純利益は67億円で、前期の69.1億円から減少した。純資産は954.4億円となり、前期の886.8億円から増加が続いた。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,259億円 | 1,267億円 | 1,281億円 |
| 当期純損益 | 54.7億円 | 69.1億円 | 67億円 |
| 純資産 | 827.3億円 | 886.8億円 | 954.4億円 |
| 総資産 | 1,512億円 | 1,515億円 | 1,556億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ライフライン事業 659.6億円(51.5%)・機械システム事業 274.5億円(21.4%)・産業建設資材事業 347.2億円(27.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 52,216 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,850 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)企業間取引の維持強化(定量的な保有効果) (注)２ (保有株式が増加した理由)株式分割による増加 (注)４
(保有目的) ライフライン事業において重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２(保有株式が減少した理由)一部株式を売却
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２、５
(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２
2026年3月期に売却
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました
(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました
(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため保有しておりました
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 26,363人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 41.48%・金融商品取引業者 1.14%・その他の法人 7.96%・外国法人等(個人以外) 9.96%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 63,992,450株。自己株式: 2,884,600株(4.50%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 144円、2026年6月25日 株主総会決議 28.8円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。