株式会社クボタ

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1120001037978
ふりがな
クボタ
本店所在地
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町５番５４号
設立
1930年12月22日
代表者
代表取締役社長 CEO 花田晋吾
資本金
841.3億円
従業員数
52,503人(連結・有報2025年12月期) / 単体 15,897人(有報)
被保険者数(単体)
17,152人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び国内外207社の関係会社(連結子会社190社及び持分法適用会社17社)により構成されております。事業は機械、水・環境、その他の3つの事業セグメントに区分され、それぞれの区分において国内外の関係会社が製造・販売・サービス等を分担する体制をとっております。なお、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲もIFRS会計基準に基づいて決定しております。

沿革

  1. 1890年2月 創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
  2. 1893年7月 水道用鋳鉄管の製造を開始。
  3. 1922年2月 発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
  4. 1927年2月 株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
  5. 1930年12月 株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
  6. 1937年3月 株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
  7. 1937年11月 堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
  8. 1940年10月 武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。
  9. 1941年10月 遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
  10. 1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)に上場。
  11. 1950年8月 製品別事業部制を採用。
  12. 1952年12月 武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
  13. 1953年6月 社名を久保田鉄工株式会社に変更。
  14. 1954年4月 ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
  15. 1957年11月 久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
  16. 1960年12月 船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
  17. 1961年5月 水道研究所を新設。
  18. 1962年12月 水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
  19. 1962年5月 枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
  20. 1967年1月 小田原工場を新設。
  21. 1967年6月 久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
  22. 1969年5月 宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
  23. 1972年6月 関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
  24. 1972年9月 米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
  25. 1973年9月 久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
  26. 1974年3月 フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
  27. 1975年8月 農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
  28. 1976年11月 ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年7月に同取引所上場廃止。)
  29. 1980年4月 外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
  30. 1985年1月 エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
  31. 1990年4月 社名を株式会社クボタに変更。
  32. 2002年10月 関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
  33. 2003年12月 住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
  34. 2004年8月 タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
  35. 2005年4月 シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。
  36. 2007年9月 タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
  37. 2012年3月 畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。
  38. 2013年12月 フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
  39. 2016年7月 インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
  40. 2022年4月 トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
  41. 2022年9月 世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。

この1年の動き

クボタ、自己株取得と中間配当実施 純利益は1866.9億円に減少

この1年は自己株式に関する開示が相次いだ。2026年4月21日と8月4日に自己株式取得に係る事項の決定を公表し、6月11日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを実施した。8月4日には中間配当の実施も決定し、5月13日には退職給付信託の解約を公表した。株主動向では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年11月4日、2026年1月9日、2026年3月30日と大量保有報告書を提出し、野村證券株式会社も2026年1月8日に大量保有報告書を提出した。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2025年12月期の連結決算では、税引前利益は前期(2024年12月期)の3353億円から2821.4億円に減少し、当期純利益も2304.4億円から1866.9億円に減少した。一方、純資産は2兆7398億円から2兆8730億円に増加し、総資産も6兆187億円から6兆2049億円に拡大した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高3兆207億円3兆163億円3兆189億円
当期純損益2,385億円2,304億円1,867億円
純資産2兆4,161億円2兆7,398億円2兆8,730億円
総資産5兆3,592億円6兆187億円6兆2,049億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 機械 2兆6,286億円(87.1%)・水・環境 3,744億円(12.4%)・その他 159.2億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-26-03726)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 285,987 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 26,456 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全44社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
エキスパート職 5.1%・スタッフ職 25.8%・テクニカル職 5%
採用した労働者に占める女性の割合
スタッフ職(事務系) 58.8%・スタッフ職(技術系) 14.4%・テクニカル職(技能職) 9.1%
男女の平均継続勤務年数
正規社員 男性 15.2年・女性 14.5年
育児休業取得率
正社員 男性 92.3%・女性 97.3%
平均残業時間
20.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
104.9%
管理職の女性比率
5.1%(201人/3,928人)
役員の女性比率
5.5%(3人/55人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.1%・正規 80.5%・非正規 79.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 115,854人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 45.57%・金融商品取引業者 4.52%・その他の法人 2.94%・外国法人等(個人以外) 36.90%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 10.06%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,138,716,846株。自己株式: 1,024,300株(0.09%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 25円、2026年2月12日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

41件

国の制度の採択

出典: 農林水産省・国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 畑作 高頻度での位置情報を記録可能なトラッキングデバイス 農林水産省の公表ページ
  • 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 農作業共通 高撮影頻度の衛星リモートセンシングシステム 農林水産省の公表ページ
  • 2023.01.19 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、水田作 関連 農林水産省の公表ページ
  • 2023.01.19 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、畦畔除草機 農林水産省の公表ページ
  • 2026.05.26 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 酒母 尼崎市 国税庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。