株式会社秀英予備校

基本情報

法人番号
3080001002092
ふりがな
シュウエイヨビコウ
本店所在地
〒420-0839 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７番１号
沿革
1984年11月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 渡辺武 (gBizINFO)
資本金
20.9億円
従業員数
596人(連結・有報2026年3月期) / 単体 549人(有報)
被保険者数(単体)
588人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社1社(株式会社東日本学院)及びその他の関係会社1社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておらず、当社及び連結子会社が学習指導事業を担っております。当社は学習指導を主たる業務とし、小学1年生から高校3年生を主な対象とする小中学部、高校1年生から高卒生を対象とする高校部、及びフランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。連結子会社である株式会社東日本学院は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

沿革

  1. 1984年11月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立
  2. 1984年11月 静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始
  3. 1985年7月 静岡県静岡市(現・静岡市駿河区)泉町に本社を移転
  4. 1987年3月 「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置
  5. 1987年3月 春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成
  6. 1987年3月 中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置
  7. 1987年12月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)栄町に本社を移転
  8. 1988年2月 静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始
  9. 1989年3月 愛知県での教室展開を開始
  10. 1990年3月 現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立
  11. 1990年12月 社名を「株式会社秀英予備校」に変更
  12. 1991年4月 現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始
  13. 1991年12月 山梨県での教室展開を開始
  14. 1994年3月 大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設
  15. 1995年10月 株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡県清水市(現・静岡市清水区)本郷町)と合併
  16. 1997年6月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合
  17. 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  18. 1997年11月 業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成
  19. 1999年3月 神奈川県での教室展開を開始
  20. 2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  21. 2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  22. 2004年6月 岐阜県での教室展開を開始
  23. 2005年5月 北海道での教室展開を開始
  24. 2006年6月 三重県での教室展開を開始
  25. 2007年3月 新規事業としてBBS本部を設置
  26. 2007年5月 宮城県での教室展開を開始
  27. 2007年11月 株式会社東日本学院(福島県郡山市)の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
  28. 2008年3月 新規事業として個別指導本部を設置
  29. 2008年12月 福岡県での教室展開を開始
  30. 2012年3月 BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校
  31. 2013年3月 「秀英iD予備校」のフランチャイズ事業を開始
  32. 2014年4月 映像事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合
  33. 2016年4月 新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働
  34. 2019年4月 静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英KIDS」を設置し、学童保育事業を開始
  35. 2019年4月 高校事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部に統合
  36. 2020年6月 静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結
  37. 2020年9月 北海道比布町と学習サポート(チャレンジゼミ)の協定を締結
  38. 2020年10月 北海道愛別町と学習サポートの協定を締結
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  40. 2023年4月 ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英NEO高等学院」を開校
  41. 2024年6月 小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Z会と共同開催

この1年の動き

秀英予備校、特別損失計上 純利益4333万円に

大株主の有限会社シューエイは2026年6月報告時点で33.43%を保有する。同月、支配株主等に関する事項についてTDnetで開示されたほか、4月3日には親会社等の決算に関するお知らせも公表された。4月28日には特別損失の計上及び業績予想の修正を発表している。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。

経常利益は2024年3月期の2.3億円から2025年3月期に4億円、2026年3月期には4.6億円へと拡大が続いた。一方で当期純利益は2024年3月期の△4.3億円の赤字から2025年3月期に3億円へ回復したが、2026年3月期は特別損失の計上により4333万円にとどまった。純資産は2024年3月期の43億円から2026年3月期には47.6億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高103.4億円106.9億円107.2億円
当期純損益▲4.3億円3億円4,333万円
純資産43億円45.4億円47.6億円
総資産89億円94.3億円97億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 小中学部 93.5億円(87.3%)・高校部 13.2億円(12.3%)・その他の教育事業 4,349万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,217 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
正規社員 男性 60%・女性 100%、非正規社員 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
5.1%
男女の賃金の差異
全労働者 82.1%・正規 81.9%・非正規 95.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 22,170人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.34%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 34.02%・外国法人等(個人以外) 0.35%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 61.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,710,000株。自己株式: 300株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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