靜甲株式会社
- 法人番号 5080001008518
- 静岡県静岡市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6286
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5080001008518
- ふりがな
- セイコウ
- 本店所在地
- 〒424-0809 静岡県静岡市清水区天神２丁目８番１号
- 沿革
- 1939年5月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 鈴木 孝典
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 892人(連結・有報2026年3月期) / 単体 428人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 471人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社及び当社の関係会社(子会社9社及び関連会社1社)は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス、冷間鍛造製品の製造販売、電機機器の販売、車両関係の販売修理、不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。事業区分は産業機械事業・冷間鍛造事業・電機機器事業・車両関係事業・不動産等賃貸事業の5つで構成され、各事業を当社及び子会社が分担して行っております。電機機器事業及び車両関係事業は静岡県内を中心に事業を展開しております。
沿革
- 1939年5月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
- 1940年6月 現在地に本社を移転
- 1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
- 1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
- 1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
- 1951年2月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
- 1952年5月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
- 1954年3月 静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化
- 1961年1月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化
- 1965年9月 日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
- 1968年6月 静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化
- 1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
- 1969年7月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
- 1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
- 1982年5月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
- 1983年7月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
- 1983年8月 社名を靜甲株式会社に改称
- 1988年5月 静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
- 1989年1月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
- 1989年4月 日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併
- 1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
- 1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1999年6月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
- 2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2002年3月 上下水道事業を廃止
- 2004年3月 車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2008年8月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
- 2010年8月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2017年5月 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を子会社化
- 2018年1月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立
- 2019年7月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社として吸収合併
- 2020年7月 株式会社共和テック(2001年12月設立 現・連結子会社)を完全子会社化
- 2020年10月 有限会社清水久米タイヤサービス(1995年4月設立)を完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年2月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立
- 2024年1月 有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併
- 2024年6月 日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設(当社グループ初の海外拠点)
- 2026年1月 株式会社ビルメンテ(子会社)を吸収合併
この1年の動き
靜甲、定款一部変更 純利益12.3億円に
この1年、靜甲は2026年5月に定款一部変更を届け出た。大量保有報告書は主要株主の鈴与ホールディングス(保有28.37%、2026年6月報告)と鈴木惠子氏(同6.62%)から相次いで提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期に401億円だった売上高は、2026年3月期には449億円へ拡大した。経常利益は同じ期間で15.8億円から16.3億円で推移し、純資産は159.5億円から174.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 361億円 | 401億円 | 449億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.8億円 | 10.5億円 | 12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 152.2億円 | 159.5億円 | 174.5億円 |
|---|
| 総資産 | 283.6億円 | 276.8億円 | 297.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 産業機械事業 95.3億円(21.2%)・冷間鍛造事業 15.6億円(3.5%)・電機機器事業 87.1億円(19.4%)・車両関係事業 249.6億円(55.6%)・不動産等賃貸事業 1.5億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-06-02410)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 12.1億円 2026.06.24 470,449株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は、150,014千円であります。当事業年度の受取配当金額は、34,813千円であります。
- いすゞ自動車株式会社 計上額 4.1億円 2026.06.24 182,850株
保有目的
連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、16,822千円であります。
- 株式会社マキタ 計上額 2.1億円 2026.06.24 41,860株
保有目的
「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、4,514千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 9,511万円 2026.06.24 38,740株
保有目的
主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は、30,028千円であります。当事業年度の受取配当金額は、2,324千円であります。
- キユーピー株式会社 計上額 7,659万円 2026.06.24 19,000株
保有目的
「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、1,216千円であります。
- 富士急行株式会社 計上額 2,432万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
地元経済界での友好的関係の維持や地域経済の発展に向けた協力体制の構築及び地元企業の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、290千円であります。
- アイダエンジニアリング株式会社 計上額 2,142万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
「冷間鍛造事業」における設備購入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、740千円であります。
- ブルドックソース株式会社 計上額 1,488万円 2026.06.24 8,000株
保有目的
「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、304千円であります。
- 株式会社J-オイルミルズ 計上額 1,195万円 2026.06.24 5,923株
保有目的
「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、434千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。
- 豊和工業株式会社 計上額 560万円 2026.06.24 3,969株
保有目的
「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。
- はごろもフーズ株式会社 計上額 381万円 2026.06.24 1,100株
保有目的
「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、71千円であります。
- 澁谷工業株式会社 計上額 336万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
「産業機械事業」における業界動向等の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、97千円であります。
- 株式会社秀英予備校 計上額 66万円 2026.06.24 2,000株
保有目的
「電機機器事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、20千円であります。
- 株式会社東京自働機械製作所 計上額 46万円 2026.06.24 121株
保有目的
「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、29千円であります。
- 株式会社村上開明堂 2026.06.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
- ヨシコン株式会社 2026.06.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
- 株式会社マンダム 2026.06.24
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 309,290株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 平均残業時間
- 14.7時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 79%
- 係長級の女性比率
- 17.4%(8人/46人)
- 管理職の女性比率
- 5.9%(3人/51人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68%・正規 67.3%・非正規 65.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,905人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.48%・金融商品取引業者 0.55%・その他の法人 45.65%・外国法人等(個人以外) 2.95%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 40.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,483,323株。自己株式: 25,000株(0.39%)。剰余金の配当: 2025年10月22日 取締役会決議 12円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。