サンヨーホームズ株式会社

基本情報

法人番号
3120001039510
ふりがな
サンヨーホームズ
本店所在地
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目4番1号
設立
1969年2月1日
代表者
代表取締役社長 松岡 久志
資本金
59.5億円
従業員数
789人(連結・有報2026年3月期) / 単体 339人(有報)
被保険者数(単体)
510人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。事業は住宅事業、マンション事業の2区分を柱とし、これらは有価証券報告書のセグメントの区分と同一であります。このほか、連結子会社がライフサポート事業として、マンション管理業をはじめとする生活支援サービスを展開しております。

沿革

  1. 1969年2月 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足
  2. 1969年10月 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
  3. 1971年10月 クボタ土地開発株式会社を合併
  4. 1971年10月 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受
  5. 1995年2月 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
  6. 1997年2月 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
  7. 2000年10月 クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡
  8. 1996年10月 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始
  9. 2000年6月 宝貴産業株式会社へ商号変更
  10. 2000年10月 クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
  11. 2002年4月 三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円)
  12. 2002年4月 クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更
  13. 2002年4月 関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
  14. 2003年4月 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
  15. 2003年12月 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
  16. 2008年10月 マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
  17. 2009年3月 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
  18. 2009年4月 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受
  19. 2011年4月 本店を大阪市西区へ移転
  20. 2011年4月 三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社)
  21. 2011年4月 ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
  22. 2012年12月 サンヨーホームズ株式会社へ商号変更
  23. 2012年12月 三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  24. 2012年12月 三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
  25. 2013年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  26. 2013年4月 介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
  27. 2014年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  28. 2014年5月 e-暮らし株式会社(関連会社)を設立
  29. 2016年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併
  30. 2016年4月 Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得
  31. 2017年1月 NKプロパティ合同会社の持分を取得
  32. 2017年3月 当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併
  33. 2021年1月 サンヨーアーキテック株式会社(現・連結子会社)を設立
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

サンヨーホームズ、主要株主異動 純利益14億円に

2026年5月14日、主要株主の異動に関するお知らせが公表された。8月7日には従業員向けインセンティブ・プランに伴う株式取得・自己株式処分を決定。株主は株式会社LIXIL24.28%、マッコーリー バンク リミテッド12.26%、関西電力11.98%、セコム10.18%、オリックス5.43%(2026年6~7月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

純利益は2023年3月期に△2.5億円の損失となったが、2024年3月期に6.5億円、2025年3月期に6.7億円、2026年3月期には14億円となった。純資産は2023年3月期145.2億円から2026年3月期170.1億円に増加。売上高も2023年3月期409.7億円から2026年3月期505億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高458.6億円455.2億円505億円
当期純損益6.5億円6.7億円14億円
純資産149.1億円153.2億円170.1億円
総資産464.1億円505.5億円478億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅事業 205.5億円(40.7%)・マンション事業 246.5億円(48.8%)・その他 53.1億円(10.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 22.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31%
育児休業取得率
正社員 男性 28.6%・女性 100%
平均残業時間
14.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
51.6%
管理職の女性比率
4%
役員の女性比率
12.5%
男女の賃金の差異
全労働者 65.8%・正規 67.9%・非正規 37.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 23,806人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.01%・金融商品取引業者 0.43%・その他の法人 54.43%・外国法人等(個人以外) 0.45%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 39.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,490,000株。自己株式: 719,700株(5.34%)。剰余金の配当: 2026年5月11日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

51件