さくらインターネット株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001079845
ふりがな
サクラインターネット
本店所在地
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町６番３８号
設立
1999年8月17日
代表者
代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
資本金
112.8億円
従業員数
1,135人(連結・有報2026年3月期) / 単体 934人(有報)
被保険者数(単体)
954人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして、クラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っております。提供するサービスは、クラウドサービス、GPUインフラストラクチャーサービス、物理基盤サービス、その他の4区分に分かれております。なお、当連結会計年度において事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しており、物理基盤サービスとGPUインフラストラクチャーサービス、GPUクラウドサービスとクラウドサービスの間で一部区分の変更も行っております。

沿革

  1. 1999年8月 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
  2. 1999年8月 レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
  3. 2000年4月 さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。
  4. 2000年4月 ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
  5. 2004年7月 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
  6. 2004年12月 大阪市中央区南本町一丁目8番14号に本社を移転。
  7. 2005年10月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
  8. 2005年10月 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に東京支社を移転。
  9. 2005年12月 サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
  10. 2006年1月 サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。
  11. 2006年5月 ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。
  12. 2006年8月 ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。
  13. 2007年7月 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
  14. 2008年1月 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
  15. 2008年2月 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26%を保有する筆頭株主となる。
  16. 2008年3月 さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
  17. 2008年3月 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
  18. 2009年9月 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に東京支社を移転。
  19. 2011年3月 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。
  20. 2011年11月 石狩データセンター運用開始。
  21. 2015年4月 ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
  22. 2015年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
  23. 2016年5月 セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
  24. 2016年11月 さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。
  25. 2017年1月 スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年5月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。
  26. 2017年3月 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。
  27. 2017年6月 大阪市北区大深町4番20号に本社を移転。
  28. 2017年9月 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
  29. 2018年5月 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
  30. 2018年8月 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。
  31. 2019年4月 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。
  32. 2021年10月 大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
  33. 2021年12月 政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  35. 2024年9月 大阪市北区大深町6番38号に本社を移転。
  36. 2026年3月 双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。
  37. 1997年6月 「エス・アール・エス有限会社」は、1997年6月に兵庫県明石市において設立されました。
  38. 2000年2月 その後、2000年2月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。
  39. 1998年4月 「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年4月に京都府舞鶴市において設立されました。

この1年の動き

さくらインターネット、不正アクセス公表 営業利益は黒字から赤字に転じる

2026年8月19日にシステムへの不正アクセスに関するお知らせを公表し、9月10日に調査結果および再発防止策を第三報として公表した。生成AI向けサービスへの投資(7月28日)、生成AI向け大口案件の受注(4月13日)が続いた。株主では双日株式会社14.8%(6月)、田中邦裕氏13.38%(8月)の報告があった。役員人事(5月25日)のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出が相次いだ。

2026年3月期は売上高が314.1億円から353億円に拡大した一方、営業利益は前期の41.5億円から△4億円となり、黒字から赤字に転じた。経常利益も前期の40.6億円から1.1億円に、当期純利益も前期の29.4億円から2.2億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高218.3億円314.1億円353億円
当期純損益6.5億円29.4億円2.2億円
純資産93.2億円302.6億円303.3億円
総資産302.2億円814.2億円824.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(近第19号、2017年12月8日登録)。提供役務: インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、アンライセンスLPWAサービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)、ドメイン名電気通信役務(第59条の2第1項第1号ロ)、ドメイン名電気通信役務(第59条の2第1項第2号)(提供区域: 全国)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,183 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ミライロ株式会社 計上額 4万円 2026.06.15 100株
    保有目的

    （保有目的）ミライロ社の事業（デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の運営）は社会的意義が大きいものと認識しております。このため、定量的な保有効果は限定的でありますが、投資家として少数持分を継続保有し、一定の関係性を維持することが、ＣＳＲの観点や対象会社を通じた波及効果等において当社にとって有益であると判断し、当該株式を保有しております。

  • 株式会社ABEJA 2026.06.15
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 国立健康危機管理研究機構 売上高 45.8億円 2026.06.15

この会社を主要な顧客に挙げる会社

  • 株式会社ABEJA 売上高 6.2億円 2025.11.25 デジタルプラットフォーム事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 25.6%・嘱託社員 37.5%・契約社員 100%・アルバイト 42.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 23.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.5年・女性 6.2年
育児休業取得率
正社員 男性 90%・女性 100%
平均残業時間
11.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
77.6%
係長級の女性比率
20.2%
管理職の女性比率
14.7%
役員の女性比率
30.8%
男女の賃金の差異
全労働者 78.8%・正規 80.9%・非正規 32.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 46,570人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.87%・金融商品取引業者 6.29%・その他の法人 25.72%・外国法人等(個人以外) 10.90%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 50.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,890,700株。自己株式: 1,598,500株(3.81%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件

国の制度の採択

出典: 経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「クラウドプログラム」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供
    • 最大助成額 68億円 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.02.20 特定重要物資「クラウドプログラム」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 計算資源の自動拡張／縮小制御技術、ソフトウェアによる共通化・効率化技術等の技術開発
    • 最大助成額 6億円 2024.02.20 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.04.15 特定重要物資「クラウドプログラム」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供
    • 最大助成額 501億円 2024.04.15 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 農業・医療データ主権を実現する分散AI処理モデル実証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。