YUSHIN株式会社
- 法人番号 3130001015997
- 京都府京都市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6482
基本情報
- 法人番号
- 3130001015997
- ふりがな
- ユーシン
- 本店所在地
- 〒601-8205 京都府京都市南区久世殿城町５５５番地
- 沿革
- 1971年1月 各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小谷 高代 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.9億円
- 従業員数
- 803人(連結・有報2026年3月期) / 単体 474人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 526人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社(YUSHIN株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。事業内容は日本・米国・アジア・欧州の4地域から構成されております。
沿革
- 1971年1月 各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業
- 1973年10月 同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立
- 1978年1月 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入
- 1985年3月 本社及び本社工場(現・伏見工場)を京都市伏見区に移転
- 1988年10月 当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立(当社出資比率10%)
- 1996年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
- 1999年2月 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場)
- 1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市場第一部は、2012年3月に上場を廃止)
- 2000年10月 当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2001年1月 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場)
- 2001年5月 当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2001年7月 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2001年8月 当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立(当社出資比率68%、現・連結子会社)
- 2004年3月 当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%)
- 2004年4月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更)
- 2005年3月 Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2005年6月 Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社)
- 2006年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2007年8月 当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立(当社出資比率95.0%、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更)
- 2007年12月 Yushin Automation Ltd. の株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社)
- 2008年9月 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2011年12月 Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転
- 2012年11月 当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)
- 2013年3月 本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設
- 2014年2月 当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
- 2016年12月 本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年5月 WEMO Automation ABの全株式取得(現・連結子会社)
- 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立(当社間接所有比率100%、現・連結子会社)
- 2025年4月 商号をYUSHIN株式会社に変更
この1年の動き
YUSHIN、自己株式取得実施 純利益は2.9億円に減少
2026年5月26日、ToSTNet-3による自己株式立会外買付取引で自己株式を取得した。同年5月15日には特別損失(減損損失)の計上と通期業績予想と実績との差異を開示し、2026年3月期決算短信を公表、3月31日には投資有価証券売却に伴う特別利益の計上も開示している。株主構成は株式会社ユーシンインダストリー36.68%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.45%、小田高代6.02%、村田美樹5.65%(いずれも2026年6月報告)。このほか半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
2025年3月期に売上高261.3億円だったものが2026年3月期は231億円となった。営業利益は2025年3月期25.9億円から2026年3月期8.3億円へ、当期純利益は同16.9億円から2.9億円へそれぞれ減少した。純資産は2025年3月期355億円から2026年3月期347.9億円となっている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 236.2億円 | 261.3億円 | 231億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.9億円 | 16.9億円 | 2.9億円 |
|---|
| 純資産 | 344.2億円 | 355億円 | 347.9億円 |
|---|
| 総資産 | 428.2億円 | 410.5億円 | 398.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 110.5億円(47.8%)・米国 40.8億円(17.7%)・アジア 52.8億円(22.8%)・欧州 26.9億円(11.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 51,220株
保有目的
金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6,240万円 2026.06.25 24,000株
保有目的
金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,644万円 2026.06.25 3,284株
保有目的
金融取引の強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）をご参照ください。減少の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るためであります。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- JOHNSON & JOHNSON 売上高 37億円 2025.06.24 欧州
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27.3%・パートタイム社員 57.1%
- 管理職の女性比率
- 2.5%
- 役員の女性比率
- 23.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52%・正規 70.1%・非正規 41.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,060人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.70%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 34.50%・外国法人等(個人以外) 13.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,638,066株。自己株式: 2,940,900株(8.25%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10円、2026年5月15日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。