株式会社はせがわ

基本情報

法人番号
3290001015800
ふりがな
ハセガワ
本店所在地
〒812-0026 福岡県福岡市博多区上川端町12番192号
代表者
代表取締役社長 新貝 三四郎
資本金
40.4億円
従業員数
834人(連結・有報2026年3月期) / 単体 757人(有報)
被保険者数(単体)
1,125人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社4社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。宗教用具関連事業では仏壇仏具の小売・卸売販売、墓石建立及び施工、屋内墓苑の受託販売、寺院内陣等の設計施工や文化財の保存修復などを行なっております。当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。

沿革

  1. 1929年9月 創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始
  2. 1936年11月 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業
  3. 1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
  4. 1970年9月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
  5. 1976年4月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
  6. 1976年5月 本部機能を福岡市博多区に移転
  7. 1978年4月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
  8. 1979年2月 関東地区1号店として川口芝店開店
  9. 1980年3月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。
  10. 1982年4月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
  11. 1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
  12. 1984年4月 子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併
  13. 1984年5月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
  14. 1984年8月 本店を福岡市博多区に移転
  15. 1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
  16. 1994年9月 東海地区1号店として春日井店開店
  17. 1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
  18. 1997年4月 墓石事業に本格参入
  19. 2002年11月 子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
  20. 2004年5月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
  21. 2004年7月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
  22. 2004年7月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
  23. 2007年3月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
  24. 2007年10月 はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工
  25. 2009年9月 屋内墓苑事業を開始
  26. 2011年4月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
  27. 2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  28. 2012年5月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
  29. 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  30. 2013年9月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行
  31. 2014年5月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始
  32. 2015年2月 リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店
  33. 2017年1月 ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店
  34. 2019年5月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
  35. 2019年6月 田ノ実1号店として自由が丘店開店
  36. 2020年6月 百貨店内1号店として東武池袋店開店
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  38. 2022年6月 子会社の株式会社田ノ実を吸収合併
  39. 2022年10月 食のギフトの全店販売開始
  40. 2023年4月 ピースフルライフサポート事業の全店提供開始
  41. 2024年10月 株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化
  42. 2026年4月 PLS不動産事業部を新設

この1年の動き

はせがわ、有報を訂正 純利益2.9億円に減少

株主異動では、長谷川裕一氏が2026年9月3日付の大量保有報告書で保有割合36.34%を報告し、長谷川興産株式会社20.85%、吉野泰雄氏6.19%(ともに6月報告)が続く。2026年5月14日には定款一部変更と定時株主総会の付議議案に関するお知らせを開示した。決算短信は2026年3月期分が6月19日、2025年3月期分が6月9日付でそれぞれ数値データ訂正され、有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務では、2026年3月期の連結決算で当期純利益が2.9億円となり、2025年3月期の9.1億円から減少した。経常利益も同期間に12.7億円から7億円に減少した。一方、純資産は同期間に125.4億円から127.8億円へ増加し、総資産も199.2億円から212.5億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高—212.3億円211.2億円
当期純損益—9.1億円2.9億円
純資産119億円125.4億円127.8億円
総資産—199.2億円212.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 東日本 142.2億円(67.3%)・西日本 34.9億円(16.5%)・屋内墓苑 3.1億円(1.4%)・飲食・食品・雑貨 3.8億円(1.8%)・ピースフルライフサポート 2.7億円(1.3%)・仏壇仏具 15.4億円(7.3%)・その他 9.2億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 6.6億円 2026.06.19 111,338株
    保有目的

    同社子会社である㈱福岡銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 2.8億円 2026.06.19 75,742株
    保有目的

    同社子会社である㈱西日本シティ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 68.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.1年・女性 12.2年、契約社員 男性 16.8年・女性 12.4年、パート 女性 10.2年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
12時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.8%(20人/145人)
管理職の女性比率
6.8%(5人/73人)
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 48.2%・正規 65.8%・非正規 72.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,616人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.38%・金融商品取引業者 0.87%・その他の法人 26.37%・外国法人等(個人以外) 1.33%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 57.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,646,376株。自己株式: 323,500株(1.73%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 7.5円、2026年5月14日 取締役会決議 7.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件