株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

基本情報

法人番号
5290001075355
ふりがな
ニシニッポンフィナンシャルホールディングス
本店所在地
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
沿革
2016年5月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 村上英之
資本金
500億円
従業員数
4,252人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7人(有報)
被保険者数(単体)
1人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社4社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。事業の区分は「銀行業」と「その他」の2区分です。銀行業は株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行が担い、その他は金融関連業務を子会社15社及び関連会社4社で行っています。

沿革

  1. 2016年5月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
  2. 2016年6月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることについて承認決議。
  3. 2016年10月 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
  4. 2016年10月 株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。
  5. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  6. 2022年10月 株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。
  7. 2022年10月 株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。

この1年の動き

西日本FHD、2026年3月期純利益401.2億円に増加 株式報酬制度を改定

2026年3月25日、株式報酬制度の一部改定を発表した。株主動向では野村證券株式会社が大量保有報告書を提出し(2026年1月8日)、直近の主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.74%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.45%(いずれも2026年6月報告)となっている。このほか有価証券報告書(2026年6月19日)、半期報告書(2025年11月25日)、臨時報告書(2026年6月29日)の提出が続いた。

2026年3月期の連結経常利益は587.8億円、当期純利益は401.2億円で、いずれも前期(2025年3月期の経常利益455.4億円、当期純利益309.8億円)から増加した。純資産は2024年3月期の5860.7億円から2025年3月期に5581.3億円へ減少した後、2026年3月期は6274.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,856億円1,964億円2,469億円
当期純損益235.8億円309.8億円401.2億円
純資産5,861億円5,581億円6,274億円
総資産13兆4,831億円13兆5,825億円13兆8,523億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全61社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 14,319人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.05%・金融商品取引業者 4.12%・その他の法人 18.63%・外国法人等(個人以外) 27.33%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 15.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 146,391,055株。自己株式: 7,042,900株(4.81%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 73円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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