株式会社コナカ

基本情報

法人番号
4020001007344
ふりがな
コナカ
本店所在地
〒244-0801 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2
設立
1979年7月10日
代表者
取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
1,882人(連結・有報2025年9月期) / 単体 980人(有報)
被保険者数(単体)
1,661人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社コナカ)、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業(ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売)を主たる業務としております。ファッション事業では、当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.がビジネスウェア及びその関連洋品を販売するほか、株式会社アイステッチがリユース(リサイクルショップ)及び洋服のリフォームを、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドがバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を、株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドがアパレルの企画・製造・販売を行っております。また、コナカエンタープライズ株式会社は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。

沿革

  1. 1973年11月 株式会社新紳(現 株式会社コナカ)設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円(日本テーラー株式会社 80%出資)、同地に1号店として店舗販売を開始
  2. 1984年5月 株式会社コナカに商号変更
  3. 1987年4月 組織を強化するため本部制を採用(3本部体制)
  4. 1987年9月 三井物産と商標の使用許諾契約(イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権)し、オリジナルブランド「DONATO VINCI(ドナート ヴィンチ)」を開発、翌年9月より販売を開始
  5. 1989年10月 全店POSレジ設置
  6. 1989年10月 POSシステム(販売時点情報管理)稼働開始
  7. 1991年2月 本社を横浜市戸塚区に移転(1991年3月登記)
  8. 1991年3月 東戸塚総本店の出店
  9. 1991年5月 当社とコナカ株式会社(1984年2月日本テーラー株式会社より商号変更)、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 6本部体制
  10. 1991年10月 10月1日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
  11. 1991年12月 横浜市戸塚区に物流センター竣工
  12. 1994年6月 カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
  13. 1996年3月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
  14. 1997年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 1997年7月 「軽涼」を商標登録
  16. 1997年7月 株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
  17. 1997年10月 全店パソコン導入
  18. 1997年10月 顧客管理システム本稼働
  19. 1998年5月 コナカエンタープライズ株式会社を設立(100%子会社、フードサービス事業、教育事業)
  20. 1998年6月 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、6本部を3本部体制に変更
  21. 1998年7月 イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse(ジョン ピアース)」を開発し、同年10月より独占販売開始
  22. 1999年10月 ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
  23. 1999年12月 メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
  24. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  25. 2001年4月 SPA(製造小売)を採用した新業態「SUIT SELECT21」の1号店を横浜市中区に出店
  26. 2002年9月 ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
  27. 2003年2月 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
  28. 2003年6月 インターネット通販(http://www.konaka.jp)を開始
  29. 2004年2月 コナカコーポレーション株式会社を設立(不動産事業)
  30. 2005年7月 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
  31. 2006年5月 オーダー専門店として新業態「O・S・V(ONE'S STYLE in VOGUE)」を東京都千代田区に出店
  32. 2006年8月 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
  33. 2006年12月 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
  34. 2007年4月 コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
  35. 2008年1月 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
  36. 2008年5月 株式会社アイステッチを設立(100%子会社、ファッション事業)
  37. 2011年11月 タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(100%子会社、ファッション事業)
  38. 2012年8月 シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立(現在、清算結了)
  39. 2012年9月 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立(現在、清算結了)
  40. 2016年10月 カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店
  41. 2019年9月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(東京証券取引所マザーズ上場)を持分法適用関連会社化
  42. 2019年9月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
  43. 2019年11月 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立(コナカエンタープライズ株式会社の100%子会社)
  44. 2020年1月 株式会社フタタを吸収合併
  45. 2020年5月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
  46. 2020年7月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  48. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
  49. 2024年4月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社とする株式交換契約を締結
  50. 2024年7月 株式交換により株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドを完全子会社化(株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年6月上場廃止)
  51. 2025年1月 減資により、資本金100百万円

この1年の動き

コナカ、純利益4.8億円で黒字転換 新規出店で25店舗体制へ

借入金に付された財務上の特約は、事由の発生・解消や弁済期限変更が2026年5月~8月に開示された。4月は固定資産譲渡に伴う特別利益、5月は営業外費用及び特別損失、8月は営業外費用の計上を開示。9月は長野・神奈川・福岡へ初出店、全国25店舗体制へ発表。株主は湖中謙介氏6.77%、コナカ従業員持株会5.36%、寺田和正氏5.09%の大量保有が報告。有報・半期・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年9月期の当期純利益は4.8億円となり、2024年9月期の△30.6億円から黒字に転じた。純資産は2021年9月期の250.5億円から減少が続いていたが、2024年9月期の162.3億円から2025年9月期は166.3億円となった。売上高は2024年9月期の631.3億円から2025年9月期は554.9億円に減少した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高658億円631.3億円554.9億円
当期純損益▲1.2億円▲30.6億円4.8億円
純資産195.2億円162.3億円166.3億円
総資産531.3億円444.6億円422.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): ファッション 523.1億円(94.3%)・フードサービス 21.6億円(3.9%)・教育 10.2億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(1996年4月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,781 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社オービック 相互保有 計上額 30.1億円 2025.12.23 583,000株
    保有目的

    事業活動における取引関係(基幹システムの保守契約等並びに収益の獲得)の維持・強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。

  • 株式会社ドウシシャ 相互保有 みなし保有 計上額 2.2億円 2025.12.23 78,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 1.3億円 2025.12.23 29,800株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

  • 株式会社はせがわ みなし保有 計上額 2,100万円 2025.12.23 66,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。

  • ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 900万円 2025.12.23 8,000株
    保有目的

    保有の合理性について検証した結果、当事業年度において、一部売却し、今後も売却を予定しております。

  • AOKIホールディングス 相互保有 計上額 300万円 2025.12.23 2,000株
    保有目的

    ファッション事業における業界動向の情報収集のためであります。

  • 株式会社ダイドーリミテッド 相互保有 2025.12.23
    保有目的

    ファッション事業における業界動向の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において、売却いたしました。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2025.12.23
    保有目的

    事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において、売却いたしました。

  • 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 2025.12.23
    保有目的

    事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において、売却いたしました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2025.12.23
    保有目的

    事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において、売却いたしました。

  • 株式会社りそなホールディングス 2025.12.23
    保有目的

    事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において、売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 19%・契約社員 56.1%・パート・アルバイト 76.8%・全従業員 49.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 42.1%・契約社員 46.6%・パート・アルバイト 61.9%・全従業員 59.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.9年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 77.7%・女性 100%
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
66.7%
管理職の女性比率
7.2%(38人/527人)
役員の女性比率
33.3%(2人/6人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.3%・正規 70.2%・非正規 90.1%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 34,067人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.18%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 11.91%・外国法人等(個人以外) 0.92%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 81.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,322,490株。自己株式: 1,656,600株(4.69%)。剰余金の配当: 2025年5月15日 取締役会決議 5円、2025年12月24日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件
  • 2026.09.30 適時開示 当社連結子会社による孫会社に対する債権放棄に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.29 ニュース 選ぶから仕立てる時代へ『WIDE PANTS SUIT ORDER』10月1日(木)より受注開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 長野県・神奈川県・福岡県へ初出店。10月~11月に7店舗を新規出店し、全国25店舗体制へ! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2026.08.26 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更並びに財務上の特約の内容の変更に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.08.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2026.08.14 適時開示 営業外費用の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.14 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.28 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の弁済期限の変更に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.05.28 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2026.05.22 適時開示 (経過開示)連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生並びに解消に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 借入・社債
  • 2026.05.15 EDINET [半期報告書] 株式会社コナカ(2025/10~2026/3) 半期報告書-第53期(2025/10/01-2026/03/31)
  • 2026.05.15 適時開示 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.15 適時開示 2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に係る財務上の特約に定める事由の発生に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 借入・社債
  • 2026.04.06 適時開示 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益 · 固定資産・不動産
  • 2026.02.16 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2025.12.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2025.12.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社コナカ 臨時報告書
  • 2025.12.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社コナカ(2024/10~2025/9) 有価証券報告書-第52期(2024/10/01-2025/09/30)