当社グループは当社および子会社3社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。事業は土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の3事業セグメントに区分されます。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配・出荷業務のほか、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。
日本興業、通期予想を修正 純利益は5.8億円に増加
2026年4月22日に通期連結業績予想の修正、同月28日に剰余金の配当と支配株主等に関する事項についてを開示した。株主は積水樹脂株式会社23.66%、ニッコー共栄会8.9%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続く。
2026年3月期(連結)は売上高163.2億円、経常利益8.2億円、当期純利益5.8億円で、いずれも2025年3月期の売上高147.5億円、経常利益6.4億円、当期純利益3.9億円から拡大した。総資産は172.1億円、純資産は86.2億円で、2022年3月期の総資産137.6億円、純資産71.6億円から続けて増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 136.7億円 | 147.5億円 | 163.2億円 |
| 当期純損益 | 3億円 | 3.9億円 | 5.8億円 |
| 純資産 | 76.6億円 | 79.1億円 | 86.2億円 |
| 総資産 | 156.2億円 | 162.1億円 | 172.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木資材事業 117.8億円(72.2%)・景観資材事業 35.4億円(21.7%)・エクステリア事業 10億円(6.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,911 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
1997年４月に締結の企業提携基本契約に基づき提携関係を維持・発展させるため保有しております。企業提携基本契約の概要は、５[重要な契約等]に記載のとおりであります。当社グループは同社および同社関係会社と、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載の通り、当社製品の販売、同社商品の仕入および同社関係会社からの資金借入など、多岐にわたる取引を行っているほか、現在、同社の取締役兼常務執行役員１名を当社の取締役に、同じく同社常勤監査役１名を当社監査役に選任するなど、当社事業において欠くことのできない重要なパートナーとして、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による当社経営基盤安定・強化を図るべく保有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく同社株式を保有しております。なお、当事業年度における同社からの借入額は16億10百万円であります。
同社の関係会社である㈱香川銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱香川銀行からの借入額は５億90百万円であります。
同社の関係会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社の株主名簿管理人であり、当社株主総会を始めコーポレートガバナンス全般に係る貴重な助言・支援をいただいていることから、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、当社のコーポレートガバナンスへの多大な貢献を踏まえ、今後も良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。
同社の関係会社である㈱みずほ銀行は当社の主要取引金融機関のひとつであり、また同じく同社の関係会社であるみずほ証券㈱は当社の主幹事証券会社として株式実務に支援いただいていることから、良好な取引関係の維持を通じて当社の経営基盤の安定・強化を図るべく株式を保有しております。なお、当事業年度における㈱みずほ銀行からの借入額は２億50百万円であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,864人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.85%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 37.32%・外国法人等(個人以外) 0.81%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 51.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,064,200株。自己株式: 147,600株(4.82%)。剰余金の配当: 2026年4月28日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。