ホーム 大阪府の企業 化学の企業 積水樹脂株式会社 積水樹脂株式会社 法人番号 9120001059651 大阪府大阪市 化学 東証プライム 証券コード 4212 基本情報 法人番号 9120001059651 ふりがな セキスイジュシ 本店所在地 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号 設立 1954年11月1日 代表者 代表取締役社長 兼 CEO 馬場 浩志 資本金 123.3億円 従業員数 1,621人(連結・有報2026年3月期) / 単体 743人(有報) 被保険者数(単体) 886人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループは、当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年3月31日現在)により構成され、公共分野、民間分野の2部門に関係する事業を主として行っている。公共分野においては道路・公共インフラ関連製品の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業とし、民間分野においてはフェンス・梱包資材・農業資材等の製造・加工及び販売を主な事業としている。各分野には製造・加工・販売、施工工事・販売、販売、サービス・その他のそれぞれを担う国内外の関係会社が位置付けられている。
沿革 1954年11月 商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町1番地に本店、大阪市旭区生江町1丁目116番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金400万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始 1954年12月 商号をアドヘヤ化工株式会社と変更 1961年11月 アドヘヤ産商株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 1962年5月 枚方工場開設 1963年5月 商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更 1968年5月 土浦工場開設 1970年4月 アドヘヤ・サービス株式会社(現積水樹脂商事株式会社)設立 1970年6月 商号を積水樹脂株式会社と変更 1970年10月 株式額面変更のため大阪市旭区生江町1丁目116番地所在の積水樹脂株式会社(旧商号日新製鋼株式会社)に吸収合併される 1970年10月 東北ジスロン株式会社(現東北積水樹脂株式会社)設立 1971年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1971年5月 滋賀工場開設 1972年4月 石川工場開設 1973年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1974年1月 セキスイジュシB.V.(現セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.)設立 1978年11月 大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置 1982年1月 事業本部制を採用 1986年9月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 1987年6月 竜王工場開設 1989年2月 株式会社寿産業(現東海積水樹脂株式会社)の株式を取得 1989年10月 営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置 1990年4月 本部事業部制(小事業部制)を採用 1990年5月 つくば工場開設 1990年10月 新研究所「R&Dプラザ」並びに広島東城工場(現土浦つくば工場広島東城製造所)開設 1990年10月 キャップアイシステム株式会社(現積水樹脂キャップアイシステム株式会社)設立 1994年1月 東京本社開設 1994年2月 ポリカラー工業株式会社(現積水樹脂プラメタル株式会社)の株式を取得 1996年4月 滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更 1996年10月 セキスイジュシフィリピンCorp.(現サミットストラッピングCorp.)設立 1997年10月 スペーシア株式会社設立 1999年2月 関東積水樹脂株式会社設立 1999年6月 執行役員制度の導入 2002年6月 無錫積水樹脂有限公司設立 2004年6月 滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更 2004年9月 枚方工場廃止 2004年12月 サンエイポリマー株式会社の株式を取得 2006年10月 積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設 2007年10月 事業本部の拠点を東京に移転 2009年1月 サンエイポリマー株式会社の全株式を取得 2011年1月 セキスイジュシB.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングB.V.とジスロン(ヨーロッパ)B.V.を設立 2011年6月 ダイプラシステック(タイランド)Co.,Ltd.(現セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.)の株式を取得 2012年6月 新執行役員制度を導入 2012年6月 セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.がビーメックスB.V.の株式を取得 2012年10月 ジスロン(ヨーロッパ)B.V.がビーメックスB.V.を合併 2015年3月 日本ライナー株式会社の全株式を取得 2017年3月 スペーシア株式会社の全株式を取得 2018年5月 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 2018年5月 積水樹脂キャップアイシステム株式会社の全株式を取得(間接所有を含む) 2019年11月 創立65周年を機に、新しいグループ経営理念を策定 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行 2023年12月 株式会社エクスタイルの全株式を取得 2024年1月 WEMAS TopCo GmbHの全株式を取得 2024年7月 創立70周年を機に、グループスローガン、ステートメントを制定 2024年11月 滋賀積水樹脂株式会社、北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社及び広島積水樹脂株式会社を吸収合併 2024年12月 理研興業株式会社の全株式を取得 この1年の動き 積水樹脂、増配・自己株買い枠拡大 純利益39.8億円に回復
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが2026年4月以降複数回大量保有報告を提出し、直近保有割合は9.18%(2026年7月報告)。野村アセットマネジメント株式会社も2025年10月・2026年3月・2026年8月に、モラント・ライト・マネジメント・リミテッドは5.83%(2026年3月報告)で訂正報告書を提出した。資本政策では2026年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正(増配)、自己株式取得に係る事項の一部変更(取得枠の拡大)、自己株式の消却予定日の決定を開示。役員人事、取締役の報酬額の改定、株主提案に対する取締役会意見も示した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2024年3月期627.9億円から2025年3月期742.3億円、2026年3月期781.6億円へと拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期46.7億円から2025年3月期35.4億円へ減少した後、2026年3月期は39.8億円に回復した。純資産は2023年3月期1115.9億円から2025年3月期974.4億円まで減少し、2026年3月期は1011億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 627.9億円 742.3億円 781.6億円 当期純損益 46.7億円 35.4億円 39.8億円 純資産 988.3億円 974.4億円 1,011億円 総資産 1,350億円 1,393億円 1,426億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 公共分野 415.9億円(53.2%)・民間分野 365.7億円(46.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 広域的処理認定(2008年6月12日)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,937 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.24 633,000株 保有目的 当社の住建関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 15.9億円 2026.06.24 1,628,450株 保有目的 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.24 366,119株 保有目的 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また当社グループの住宅関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.24 777,000株 保有目的 当社の都市環境関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.24 450,000株 保有目的 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.06.24 179,200株 保有目的 当社の住建関連事業の主要代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
積水化成品工業株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 1,419,500株 保有目的 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、当社製品の共同提案等関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5億円 2026.06.24 193,440株 保有目的 金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
新家工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 66,400株 保有目的 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 74,000株 保有目的 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
株式会社エコモット 計上額 1.3億円 2026.06.24 260,100株 保有目的 インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に関する製品・サービスを創出するために、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、当事業年度中に資本業務提携に基づき同社株式を取得し、保有している。(注)１
阪和興業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 16,400株 保有目的 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.24 23,800株 保有目的 当社の原材料の国内外での調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.24 60,000株 保有目的 当社の交通・標識、景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 37,600株 保有目的 当社グループの従業員に対する保険を中心とした関係を維持・強化することが賢明と判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.24 30,000株 保有目的 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１
日本軽金属ホールディングス株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.24 9,900株 保有目的 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
中山福株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.24 44,880株 保有目的 当社の関係会社の取引先として保有しているが、縮減を図っている。(注)１
丸東産業株式会社 計上額 0円 2026.06.24 105株 保有目的 当社の総合物流・アグリ関連事業の代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有しているが、縮減を図っている。(注)１
フジテック株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有していない。(注)1
トナミホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 当社の物流業務における取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有していない。(注)1
この会社の株式を政策保有する会社 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 32.5億円 2026.06.12 1,533,791株 積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 20.6億円 2026.04.16 991,516株 積水化成品工業株式会社 相互保有 計上額 17.3億円 2026.06.23 816,410株 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.03.24 314,000株 株式会社YUASA 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.23 277,200株 日本興業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.22 180,000株 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 128,000株 新家工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 111,000株 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 111,000株 株式会社きんでん 計上額 2.1億円 2026.06.22 100,000株 東ソー株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 57,000株 JPトナミグループ株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.06.27 60,000株 フジテック株式会社 相互保有 計上額 1億円 2025.06.27 53,300株 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 9,500万円 2026.06.15 45,000株 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.19 40,000株 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 6,663万円 2025.12.18 30,775株 センコン物流株式会社 計上額 6,151万円 2026.06.25 29,016株 住友精化株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.26 10,000株 中山福株式会社 相互保有 計上額 753万円 2026.06.19 3,550株 センコーグループホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 600万円 2026.06.23 3,000株 アサガミ株式会社 計上額 245万円 2026.06.24 1,155株 岡山県貨物運送株式会社 計上額 245万円 2026.06.25 1,155株 センコーグループホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正規雇用 17.2%・非正規雇用 59.7% 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 11時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 1.8% 男女の賃金の差異 全労働者 63%・正規 67.8%・非正規 73.5%(2024年4月1日〜2025年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,708人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.82%・金融商品取引業者 1.19%・その他の法人 22.45%・外国法人等(個人以外) 28.65%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,813,598株。自己株式: 1,764,500株(5.55%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 36円、2026年5月13日 取締役会決議 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。