共同ピーアール株式会社
- 法人番号 4010001041427
- 東京都中央区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2436
基本情報
- 法人番号
- 4010001041427
- ふりがな
- キョウドウピーアール
- 本店所在地
- 〒104-0045 東京都中央区築地１丁目１３番１号
- 設立
- 1964年11月14日
- 代表者
- 代表取締役 石栗 正崇
- 資本金
- 5.5億円
- 従業員数
- 377人(連結・有報2025年12月期) / 単体 221人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 235人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社6社、孫会社1社で構成されており、国内外においてPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3事業を行っております。当社は1964年11月に東京都千代田区神保町において共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立し、PR事業を開始いたしました。その後、本社移転や子会社の設立・買収等を経て、現在は東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
沿革
- 1964年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始
- 1966年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転
- 1970年6月 東京都中央区八重洲に本社を移転
- 1971年7月 株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立(資本金1百万円当社出資比率35%)
- 1984年12月 東京都中央区銀座に本社を移転
- 1998年8月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立(当社出資比率24%)
- 2000年1月 共和ピー・アール株式会社の全株式(現・連結子会社)を取得(資本金10百万円出資比率100%)
- 2000年6月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立(当社100%出資)
- 2001年3月 株式会社東京コミュニケーションズを100%子会社化
- 2002年3月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置
- 2002年3月 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
- 2002年5月 株式会社東京コミュニケーションズを清算
- 2003年4月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
- 2005年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年6月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を取得
- 2006年6月 韓国ソウル市にソウル支社を開設
- 2006年7月 WEB業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を追加取得
- 2006年11月 100%出資の子会社、共同拓信公関顧問(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立(資本金4百万元出資比率100%)
- 2006年12月 株式会社マンハッタンピープル(現・連結子会社)の全株式を取得(資本金10百万円出資比率100%)
- 2007年5月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証のISO(国際規格-ISO/IEC27001:2005)への移行承認
- 2007年7月 100%出資の子会社、株式会社共同PRメディックス(消滅会社)を医療分野専門PR会社として設立(資本金10百万円出資比率100%)
- 2008年6月 ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
- 2010年12月 連結子会社の韓国共同PR株式会社の株式を譲渡
- 2012年7月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同PRメディックスを吸収合併
- 2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年6月 連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分譲渡
- 2018年7月 台湾支店開設
- 2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
- 2020年2月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社(当社孫会社)化
- 2020年2月 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
- 2021年6月 東京都中央区築地に本社を移転
- 2022年1月 株式会社VAZを子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年6月 株式会社キーウォーカーを子会社化
- 2023年4月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併
- 2023年4月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社ULMを子会社(当社孫会社)化
- 2024年9月 大阪支店開設
- 2025年1月 株式会社VAZが株式会社KOLTECHを吸収合併
- 2025年5月 株式会社ディービーピーアールを子会社化
- 2025年7月 株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化
- 2026年1月 株式会社ディービーピーアールを吸収合併
- 2026年1月 当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立
この1年の動き
共同ピーアール、株式分割・自己株取得を決定 純利益8.6億円
2025年11月26日、官報で合併公告が出た。2026年5月14日には株式分割、これに伴う定款一部変更・配当予想の修正、株式分割に伴う株主優待制度の変更、自己株式取得に係る事項の決定を発表した。株主では株式会社麻布ビルディングの大量保有報告書提出が続き、2026年9月報告で10.46%(2026年3月報告時12.66%)、株式会社新東通信は2026年3月報告で32.91%(2025年4月報告時38.59%)となった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も相次いだ。
2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は85.5億円で、2024年12月期の73.2億円から拡大した。当期純利益も同期間に5.3億円から8.6億円に増加し、純資産は38.9億円から47億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
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| 売上高 | 69億円 | 73.2億円 | 85.5億円 |
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| 当期純損益 | 4.9億円 | 5.3億円 | 8.6億円 |
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| 純資産 | 33.3億円 | 38.9億円 | 47億円 |
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| 総資産 | 54.3億円 | 58.1億円 | 66.6億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ＰＲ事業 61.8億円(72.3%)・インフルエンサーマーケティング事業 12.9億円(15.1%)・ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 10.8億円(12.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社オリエンタルランド 計上額 5,235万円 2026.03.26 18,062株
保有目的
取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
- 株式会社モスフードサービス 相互保有 計上額 5,160万円 2026.03.26 12,140株
保有目的
取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 1,657万円 2026.03.26 8,000株
保有目的
取引関係の維持強化のため
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 56.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 69%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10.5年・女性 7.7年
- 平均残業時間
- 23.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 37%(10人/27人)
- 管理職の女性比率
- 34.8%(8人/23人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.2%・正規 78.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,188人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.78%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 45.70%・外国法人等(個人以外) 1.81%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 46.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,814,992株。自己株式: 78,800株(0.89%)。剰余金の配当: 2026年2月12日 取締役会決議 14円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 11区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月14日)「株式分割に伴う株主優待制度の変更について」。