株式会社神戸製鋼所

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  • 造船の会社(鉄鋼・機械などの会社。船のエンジンのクランクシャフト)
  • 航空機の会社(鉄鋼・アルミ・機械の会社。航空機のチタン合金の大型鍛造品をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6140001005714
ふりがな
コウベセイコウショ
本店所在地
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
設立
1911年6月28日
代表者
代表取締役社長 勝川 四志彦 (gBizINFO)
資本金
2,509億円
従業員数
38,614人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,253人(有報)
被保険者数(単体)
13,566人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
鉄鋼

事業の内容

当社及び関係会社(子会社188社及び関連会社44社)は、鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力、その他の8事業を展開しております。これら8事業は、本報告書の連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント区分と同一であります。鉄鋼アルミ・素形材・溶接・機械・エンジニアリングは当社及び子会社・関連会社により、建設機械・その他は子会社・関連会社により構成され、電力は当社及び子会社3社により構成されております。

沿革

  1. 1939年10月 長府工場(現在の長府製造所)を新設
  2. 1942年4月 大久保工場(現在のコベルコ建機(株))を新設
  3. 1949年5月 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場(現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場)
  4. 1953年11月 高砂工場(現在の高砂製作所)を新設
  5. 1954年6月 ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)(現在の(株)神鋼環境ソリューション)を設立
  6. 1959年1月 灘浜工場(現在の神戸線条工場)を新設(灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる)
  7. 1960年9月 ニューヨーク事務所を開設(1981年4月に現地法人化、1989年7月 Kobe Steel USA Inc.に統合)
  8. 1961年3月 藤沢工場(現在の藤沢事業所)を新設
  9. 1961年10月 茨木工場を新設
  10. 1965年4月 尼崎製鉄(株)と合併
  11. 1969年8月 真岡工場(現在の真岡製造所)を新設
  12. 1970年3月 加古川製鉄所を新設(線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる)
  13. 1970年7月 西条工場を新設
  14. 1975年9月 福知山工場を新設
  15. 1979年6月 (株)神戸環境分析センターを設立(現在の(株)コベルコ科研)
  16. 1983年7月 油谷重工(株)(現在のコベルコ建機(株))に資本・経営参加
  17. 1986年4月 神鋼コベルコ建機(株)(1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合)を設立
  18. 1987年10月 神戸総合技術研究所(神戸市西区の西神インダストリアルパーク内)第I期工事(電子技術研究所、機械研究所等の移転)を完了
  19. 1988年4月 ニューヨークに米国総合統括会社(Kobe Steel USA Inc.)を設立(2017年9月デトロイトへ集約)
  20. 1992年3月 神戸総合技術研究所第II期工事(材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設)完了
  21. 1993年3月 高砂製作所内に産業機械工場を新設
  22. 1993年9月 大安工場(現在の大安製造所)を新設
  23. 1999年10月 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化
  24. 2002年4月 神戸発電所1号機の営業運転を開始
  25. 2004年4月 神戸発電所2号機の営業運転を開始
  26. 2011年1月 上海に中国統括会社(神鋼投資有限公司)を設立
  27. 2017年6月 バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社(Kobelco South East Asia Ltd.)を設立
  28. 2019年7月 ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社(Kobelco Europe GmbH)を設立
  29. 2019年10月 真岡発電所1号機の営業運転を開始
  30. 2020年3月 真岡発電所2号機の営業運転を開始
  31. 2022年2月 神戸発電所3号機の営業運転を開始
  32. 2023年2月 神戸発電所4号機の営業運転を開始

この1年の動き

神戸製鋼、神鋼鋼線工業を完全子会社化 純利益937.2億円

2026年5月11日、神戸製鋼所は神鋼鋼線工業株式会社を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化する契約を締結し、同日株式給付信託(BBT)への追加拠出も発表した。5月20日には剰余金の配当と転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整を公表した。株主異動では野村證券株式会社(大量保有報告書、直近8.77%)と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は2兆4366億円となり、2025年3月期の2兆5550億円から減少した。当期純利益も2025年3月期の1201.8億円から2026年3月期は937.2億円に減少した。一方、純資産は2025年3月期の1兆2371億円から2026年3月期は1兆3305億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆5,431億円2兆5,550億円2兆4,366億円
当期純損益1,096億円1,202億円937.2億円
純資産1兆1,273億円1兆2,371億円1兆3,305億円
総資産2兆9,198億円2兆8,911億円2兆8,652億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄鋼アルミ 9,615億円(39.5%)・素形材 3,202億円(13.2%)・溶接 956.1億円(3.9%)・機械 2,690億円(11.0%)・エンジニアリング 1,915億円(7.9%)・建設機械 3,895億円(16.0%)・電力 2,032億円(8.4%)・その他 40.8億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,082,526 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 190,789 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 637.5億円 2026.06.18 20,160,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 日本発条株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 230.4億円 2026.06.18 9,504,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 みなし保有 計上額 190.3億円 2026.06.18 1,835,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。

  • 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 計上額 74.6億円 2026.06.18 3,000,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • サンコール株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 69.2億円 2026.06.18 5,069,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 62.4億円 2026.06.18 2,400,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 35.9億円 2026.06.18 1,763,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 関西電力株式会社 相互保有 計上額 30.4億円 2026.06.18 1,176,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 27.7億円 2026.06.18 455,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 日本発条株式会社 相互保有 計上額 22.5億円 2026.06.18 926,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.18 1,498,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。

  • 東プレ株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.18 710,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 14.2億円 2026.06.18 285,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.18 500,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 本田技研工業株式会社 みなし保有 計上額 12.6億円 2026.06.18 1,002,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。

  • 三浦工業株式会社 計上額 10.6億円 2026.06.18 342,000株
    保有目的

    業務提携先として、事業上の関係を維持・強化し、汎用圧縮機事業の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社名村造船所 計上額 10.2億円 2026.06.18 243,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.18 133,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 4.7億円 2026.06.18 195,000株
    保有目的

    取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 双葉電子工業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.18 546,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 日立建機株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.18 52,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に日本高周波鋼業(株)との株式交換及び同社株式の譲渡に関連して、同社が保有していた株式を現物配当により受領したため、株式数が増加しております。

  • 川田テクノロジーズ株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.18 46,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • モリ工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.18 175,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。

  • 株式会社駒井ハルテック 計上額 1.5億円 2026.06.18 79,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 虹技株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 81,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 小池酸素工業株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.18 32,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。

  • 東邦アセチレン株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 株式会社ヨロズ 計上額 1,900万円 2026.06.18 22,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • サンコール株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.06.18 8,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 川岸工業株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.18 2,000株
    保有目的

    主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。

  • 日本製鉄株式会社 2026.06.18
    保有目的

    2025年４月に、当社が保有する日本製鉄株式を全て売却いたしました。

  • 日東精工株式会社 2026.06.18
    保有目的

    2025年12月に、当社が保有する日東精工株式を全て売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社 全41社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
管理職群・総合職掌 9.4%・基幹職掌技能系列 3%・基幹職掌事技系列 68.9%・医務職掌 100%
採用した労働者に占める女性の割合
管理職群・総合職掌 16.6%・基幹職掌技能系列 5.3%・基幹職掌事技系列 65.4%・医務職掌 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.1年・女性 14.4年
育児休業取得率
管理職群・総合職掌 男性 69.6%・女性 100%、基幹職掌技能系列 男性 43.3%・女性 100%、基幹職掌事技系列 男性 25%・女性 100%
平均残業時間
15.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
86.5%
係長級の女性比率
15.3%
管理職の女性比率
3.7%
役員の女性比率
7.3%(3人/41人)
男女の賃金の差異
全労働者 81.8%・正規 81%・非正規 78.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 203,053人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.03%・金融商品取引業者 4.26%・その他の法人 8.33%・外国法人等(個人以外) 25.18%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 33.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 396,345,963株。自己株式: 1,990,500株(0.50%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年5月20日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件
  • 2026.10.05 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ 12月12日(土) ホストゲーム開幕戦で「シーズン記念Tシャツ」を先着15,000名様にプレゼントします! 出典: PR TIMES
  • 2026.10.05 EDINET [大量保有報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 株式会社神戸製鋼所 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.25 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ NTT リーグワン2026-27 ホストゲームのチケット販売スケジュールのお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ NTTリーグワン2026-27 公式戦ジャージーパートナー決定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ 2026-27シーズン ジャージーデザイン決定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ NTTリーグワン2026-27 ホストゲームシーズンシート販売のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 【ラグビー】コベルコ神戸スティーラーズ 2026-27シーズン共同キャプテン決定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.03 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社 神戸製鋼所 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社 神戸製鋼所 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社 神戸製鋼所(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.21 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社神戸製鋼所 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.20 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.20 適時開示 2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 株式会社神戸製鋼所による神鋼鋼線工業株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.05.11 適時開示 株式給付信託(BBT)への追加拠出に関するお知らせ
  • 2026.05.11 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社神戸製鋼所 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.08 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 株式会社神戸製鋼所 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.01.08 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社神戸製鋼所 変更報告書(特例対象株券等)

国の制度の採択

出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.10.06 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 2ストロークのエンジンに用いられるクランクシャフト クランクシャフトの生産設備の更新・自動化設備の導入
    • 最大助成額 2.8億円 2024.03.25 公表
    国土交通省の公表ページ
  • 2023.10.13 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用大型鍛造品 2023航空機の部品第3号-1
    • 最大助成額 56億円 2023.10.13 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.01.17 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用大型鍛造品 2023航空機の部品第10号-3
    • 最大助成額 29億円(連名の事業全体) 2025.10.21 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.14 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用鋳造品 2026航空機の部品第1号-1
    • 最大助成額 10.4億円 2026.07.14 公表
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金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。