株式会社キャストリコ
- 法人番号 4010001096017
- 東京都中央区
- 電気機器
- TOKYO PRO Market
- 証券コード 6695
基本情報
- 法人番号
- 4010001096017
- ふりがな
- キャストリコ
- 本店所在地
- 〒104-0053 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
- 沿革
- 1995年4月 東京都足立区に株式会社スタックを設立(資本金1,000万円)、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務(プロダクツ事業)を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 佐川 達也 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.8億円
- 従業員数
- 117人
- 被保険者数
- 152人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- TOKYO PRO Market
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社は、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。メカトロニクス・半導体デバイス(LSI、FPGA)開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントであり、事業部門別にプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を展開しております。なお、その他事業(環境関連装置事業及びDX事業等)については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。
沿革
- 1995年4月 東京都足立区に株式会社スタックを設立(資本金1,000万円)、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務(プロダクツ事業)を開始
- 1995年6月 本社を東京都足立区から東京都台東区上野へ移転
- 2000年3月 FPGA、ASIC等製品の設計開発業務(エンジニアリング事業)を開始
- 2000年6月 第三者割当増資を実施(資本金4,000万円)
- 2000年8月 株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更
- 2001年4月 第三者割当増資を実施(資本金8,500万円)
- 2001年9月 横浜市都筑区池辺町に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造(システム事業)を開始
- 2005年10月 福岡市早良区に福岡開発センターを開設
- 2005年10月 本社を東京都台東区上野から東京都中央区日本橋堀留町へ移転
- 2006年8月 第三者割当増資を実施(資本金9,988万円)
- 2006年9月 福岡市早良区に福岡事業所を開設し、福岡開発センターを統合
- 2009年11月 本社を東京都中央区日本橋堀留町から東京都中央区日本橋小網町へ移転
- 2014年4月 横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード(ステップ1)を取得(登録番号KES1-9-0052)
- 2016年12月 一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク(個人情報保護認証)を取得(登録番号JG1612300051)
- 2017年6月 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場
- 2018年9月 横浜事業所を横浜市都筑区池辺町から横浜市都筑区仲町台へ移転
- 2020年8月 横浜市港北区に新横浜サテライトを開設
- 2022年3月 第三者割当増資を実施(資本金2億8,248万円、資本準備金1億8,260万円)
- 2022年3月 本社を東京都中央区日本橋小網町から東京都中央区晴海へ移転
- 2022年3月 横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合
- 2023年4月 特定建設業許可を取得((特-5)第156694号)
- 2023年9月 熊本市東区に熊本事業所を開設し、福岡事業所を統合
- 2024年4月 株式会社トリプルワンから株式会社キャストリコへ社名変更
- 2025年8月 株式会社NFKホールディングスによる当社の連結子会社化
- 2026年1月 第32期(2026年3月期)より決算期を10月31日から3月31日へ変更
この1年の動き
キャストリコ、純利益赤字に転落 NFK保有比率52.06%に低下
この1年、大株主である株式会社NFKホールディングスが大量保有報告書の提出を続け、保有比率は2026年5月時点の54.98%から2026年6月時点の52.06%へ低下した。有価証券報告書には吉田隆治氏が10.69%を保有する株主としての記載もあった。このほか、半期報告書や臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、当期純利益が2024年3月期の2.1億円から2025年3月期は7959万円に減少し、2026年3月期(2025年11月~2026年3月)には△4386万円の赤字に転じた。純資産も2025年3月期の14.8億円から2026年3月期は14.3億円へ減少した。
財務推移
| 2024年10月期 | 2025年10月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 35億円 | 36.1億円 | 14.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.1億円 | 7,959万円 | ▲4,386万円 |
|---|
| 純資産 | 14億円 | 14.8億円 | 14.3億円 |
|---|
| 総資産 | 22.9億円 | 23.8億円 | 24.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22824)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 丸文株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.24 100,000株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 18.5%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。