レーザーテック株式会社
- 法人番号 1020001022180
- 神奈川県横浜市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6920
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- 半導体の会社(光応用技術を用いた半導体関連の検査・測定装置をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1020001022180
- ふりがな
- レーザーテック
- 本店所在地
- 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１
- 設立
- 1962年8月13日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 仙洞田 哲也
- 資本金
- 9.3億円
- 従業員数
- 1,335人(連結・有報2026年6月期) / 単体 534人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 534人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は当社が行っております。販売及びサービスについては、国内及びアジア地域を中心に当社が、北米地域及び欧州地域ではLasertec U.S.A., Inc.、韓国、台湾、中国、シンガポール及びマレーシアでは各地域の連結子会社が分担しております。
沿革
- 1960年7月 東京都目黒区において当社の前身である(有)東京ITV研究所を設立X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始
- 1962年8月 資本金1,000千円で日本自動制御(株)を設立
- 1963年8月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転
- 1965年11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転
- 1971年5月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発
- 1975年2月 LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発
- 1975年4月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発
- 1976年10月 LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発
- 1980年4月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転
- 1985年6月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発
- 1986年6月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更
- 1986年7月 子会社(株)レーザーテック研究所を東京都港区に設立
- 1986年12月 Lasertec U.S.A., Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立
- 1987年6月 子会社レーザーテック販売(株)を東京都港区に設立
- 1989年7月 (株)レーザーテック研究所及びレーザーテック販売(株)を吸収合併
- 1990年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録
- 1993年7月 LCD(液晶ディスプレイ)の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発
- 1994年11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発
- 1996年12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発
- 1998年8月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発
- 2000年2月 フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発
- 2001年2月 Lasertec Korea Corp.(現連結子会社)を韓国ソウル市に設立
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年5月上場廃止)
- 2008年3月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転
- 2009年5月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発
- 2010年6月 Lasertec Taiwan, Inc.(現連結子会社)を台湾新竹県竹北市に設立
- 2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2013年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける
- 2017年4月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発
- 2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.(Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社)を中国上海市に設立
- 2019年9月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発
- 2019年11月 Lasertec Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)をシンガポールに設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年7月 新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park(通称:InnoPa)」の稼働を開始
この1年の動き
レーザーテック、期末配当を決議 純利益846.5億円
直近1年は大量保有報告書の提出が相次ぎ、ブラックロック・ジャパンが8.28%(2026年6月報告)、野村アセットマネジメントが6.97%(2026年2月報告)などの保有割合を報告した。2026年8月6日には期末配当の決議と役員人事を開示し、内部統制システム構築の基本方針の一部改定も決議した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では2025年6月期(連結)の売上高が2514.8億円となり、2024年6月期の2135.1億円から拡大した。当期純利益も2024年6月期の590.8億円から2025年6月期は846.5億円に増加した。純資産は2021年6月期の551.9億円から2025年6月期は2099億円まで積み上がっている。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 2,135億円 | 2,515億円 | 2,305億円 |
|---|
| 当期純損益 | 590.8億円 | 846.5億円 | 774.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,513億円 | 2,099億円 | 2,469億円 |
|---|
| 総資産 | 2,713億円 | 3,296億円 | 3,367億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,281 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社オキサイド 計上額 11.8億円 2026.09.24 250,000株
保有目的
半導体関連装置向け部材の仕入れ先。半導体関連装置の製造に必要な部材確保のための取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により安定した取引関係を維持しています。
- 株式会社アバールデータ 相互保有 計上額 3.6億円 2026.09.24 109,500株
保有目的
半導体関連装置向け部材の開発製造委託先。半導体関連装置に使用される部材の開発製造委託先との取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により密接な取引関係を維持しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.09.24
保有目的
主要取引金融機関であり、円滑な金融取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited 売上高 492.4億円 2026.09.24 検査・測定装置事業
- Intel Corporation 売上高 476.9億円 2026.09.24 検査・測定装置事業
- Samsung Electronics Co., Ltd. 売上高 465.3億円 2026.09.24 検査・測定装置事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 管理職の女性比率
- 3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.1%・正規 79.5%・非正規 37.5%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 60,000人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 29.25%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 2.36%・外国法人等(個人以外) 39.60%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 25.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 94,286,400株。自己株式: 4,655,700株(4.93%)。剰余金の配当: 2026年1月30日 取締役会決議 132円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 197円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 半導体マスク欠陥検査装置 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。