丸文株式会社

基本情報

法人番号
8010001057337
ふりがな
マルブン
本店所在地
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
設立
1947年7月1日
代表者
代表取締役社長 兼 CEO/COO 堀越 裕史
資本金
62.1億円
従業員数
1,193人(連結・有報2026年3月期) / 単体 644人(有報)
被保険者数(単体)
680人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。事業区分はデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業であります。

沿革

  1. 1947年7月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。
  2. 1947年12月 理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
  3. 1952年10月 米国製機器の輸入販売を開始。
  4. 1958年9月 トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。
  5. 1961年3月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。(現:丸文通商株式会社 連結子会社)
  6. 1965年5月 集積回路の輸入販売を開始。
  7. 1968年4月 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。
  8. 1983年10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)
  9. 1985年11月 物流機能強化のため、南砂物流センター(現:成田物流センター)を設置。
  10. 1988年4月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社)
  11. 1989年11月 Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社)
  12. 1994年8月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社)
  13. 1997年1月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1998年11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社)
  15. 1999年1月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社)
  16. 1999年3月 三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。
  17. 2000年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社)
  18. 2001年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  19. 2001年5月 ISO14001認証取得。
  20. 2001年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。(現:連結子会社)
  21. 2002年9月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
  22. 2003年12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。
  23. 2005年5月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)
  24. 2006年6月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。(現:連結子会社)
  25. 2007年4月 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。(現:連結子会社)
  26. 2007年11月 ISO9001認証取得。
  27. 2010年3月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35%を取得。
  28. 2010年10月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35%を取得。
  29. 2013年4月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100%を取得し子会社化。
  30. 2013年6月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。(現:連結子会社)
  31. 2013年8月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。(現:連結子会社)
  32. 2014年4月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。
  33. 2015年6月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100%を取得。
  34. 2016年4月 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。
  35. 2017年4月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。
  36. 2017年11月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
  37. 2018年10月 株式会社ケィティーエルを吸収合併。
  38. 2019年4月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

この1年の動き

丸文、配当性向・DOEを引き上げ 純利益は33億円に減少

配当方針を変更し配当性向およびDOEを引き上げた。大量保有報告ではARROW ELECTRONICS,INC.が8.96%、一般財団法人丸文財団が8.78%を保有。事業面では次世代AIロボット「Kebbi3」の提供を開始し、英Filtronic plcとMOUを締結した。新任取締役候補者を選任し取締役1名が退任。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期の連結業績は売上高2134.3億円、営業利益77.6億円、当期純利益33億円。営業利益は2024年3月期129.8億円、2025年3月期91.6億円から2026年3月期は77.6億円へ減少が続いた。純資産は2022年3月期475.7億円から2026年3月期627.9億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,365億円2,108億円2,134億円
当期純損益34億円44.1億円33億円
純資産564.3億円607.8億円627.9億円
総資産1,741億円1,452億円1,450億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デバイス事業 1,522億円(71.3%)・システム事業 586.2億円(27.5%)・アントレプレナ事業 25.6億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9億円 2026.06.24 344,650株
    保有目的

    取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。

  • セイコーエプソン株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 148,000株
    保有目的

    デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。

  • 日本電気株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.24 58,207株
    保有目的

    当社事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社島津製作所 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 51,086株
    保有目的

    デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。

  • 三菱電機株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.24 37,700株
    保有目的

    デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の減少は、売却処分によるものです。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 24,780株
    保有目的

    当社事業に関わる保険取引先として取引円滑化を目的に保有しています。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 84,380株
    保有目的

    取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。株式分割による増加（注３）

  • 株式会社オーバル 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 214,800株
    保有目的

    デバイス・システム両事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有することとしました。

  • カシオ計算機株式会社 計上額 8,300万円 2026.06.24 59,542株
    保有目的

    デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社共和電業 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.24 65,000株
    保有目的

    システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。

  • 東京計器株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.24 6,442株
    保有目的

    システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 3,200万円 2026.06.24 5,568株
    保有目的

    取引金融機関として取引円滑化を目的に保有しています。

  • 株式会社エヌエフホールディングス 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.24 12,101株
    保有目的

    システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。

  • 株式会社キャストリコ 計上額 1,200万円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    2017年度の検証結果により売却を決定しております。

  • 北陸電気工業株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.24 4,057株
    保有目的

    デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 1,500株
    保有目的

    システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式分割による増加（注４）

  • 株式会社神戸製鋼所 計上額 300万円 2026.06.24 1,798株
    保有目的

    システム事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    －

  • 株式会社小野測器 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    －

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員・特別社員・嘱託社員 31.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員・特別社員・嘱託社員 男性 16.8年・女性 15.8年
育児休業取得率
正社員・特別社員・嘱託社員 男性 44.4%・女性 100%
平均残業時間
18.1時間/月(その他)
管理職の女性比率
10.3%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.9%・正規 71.5%・非正規 65.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 16,008人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.27%・金融商品取引業者 2.05%・その他の法人 21.45%・外国法人等(個人以外) 17.48%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,051,200株。自己株式: 1,808,200株(6.45%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 25円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

121件
  • 2026.09.17 ニュース 丸文、9月30日から開催の「第10回 接着・接合EXPO展」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 【無料 9/30(水)】丸文テクニカルセミナー「モバイルネットワークにおける高精度時刻同期の最新動向セミナー」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 丸文、9月18日に日本赤十字社と協力し「地域合同献血」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 【無料 9/29(火)】丸文テクニカルセミナー「LTspice基本講座(Spiceマクロモデル取り込み編)セミナー」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 丸文 統合報告書「MARUBUN REPORT 2026」発行のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 丸文、次世代AIロボット「Kebbi3」の提供開始。専用AIチップで高速応答を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 丸文、9月9日から開催の「スマート工場 EXPO [秋]」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 丸文、9月2日から開催の「JASIS2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 【無料 9/8(火)】丸文テクニカルセミナー「高精度アナログ設計を加速する「Signal Chain Designer」セミナー」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 【無料 9/15(火)】丸文テクニカルセミナー「フィジカルAI時代を支えるエッジAIコンピューティング」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 丸文、Axelera AI B.V.とVAR契約を締結。エッジAI分野の技術サポートを強化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース 【無料 8/28(金)】丸文テクニカルセミナー「遊技機の音圧・音量評価システム測定セミナー」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 ニュース 【無料 8/25(火)】丸文テクニカルセミナー「LTspiceハンズオンセミナー(オペアンプ編)」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【無料 8/26(水)、9/1(火)】丸文テクニカルセミナー「測定用マイクロホンの基礎セミナー」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 【無料 8/18(火)】丸文テクニカルセミナー「はじめての保護素子編 ヒューズ選定方法について」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 丸文株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.29 ニュース 丸文、英Filtronic plcとMOU締結。駐日英国大使館で調印式 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース 丸文、高品質・長期供給の東海精密工業社製液晶ディスプレイの取り扱いを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース 労働力不足やインフラ老朽化の解決へ。丸文、DEEP RoboticsとMOU締結 出典: PR TIMES