株式会社Casa
- 法人番号 4010001155540
- 東京都新宿区
- その他金融業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7196
基本情報
- 法人番号
- 4010001155540
- ふりがな
- カーサ
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目６番１号
- 沿革
- 2013年8月 シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 宮地 正剛
- 資本金
- 16.2億円
- 従業員数
- 276人(連結・有報2026年1月期) / 単体 260人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 320人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開している。事業は「家賃債務保証事業」と「その他の事業」の2区分から構成されており、連結子会社の詳細は「4.関係会社の状況」に記載されている。不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化を背景に賃貸住宅への需要が存在する一方、住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、核家族化の進展等により連帯保証人の確保が困難となるケースもみられることから、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在している。
沿革
- 2013年8月 シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立
- 2013年9月 旧株式会社Casaの全株式を取得
- 2014年2月 当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更
- 2015年6月 家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始
- 2016年4月 賃貸人(家主)に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始
- 2017年5月 「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース
- 2017年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2018年10月 東京証券取引所市場第一部指定
- 2018年12月 JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携
- 2019年6月 株式会社COMPASS(連結子会社)を設立
- 2019年11月 入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始
- 2020年9月 養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース
- 2021年9月 Along with株式会社の株式を取得し子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 Along with株式会社を吸収合併
- 2022年9月 株式会社GoldKey(旧株式会社GoldKey Co.,Ltd)と資本業務提携
- 2023年4月 ギグベース株式会社と資本提携
- 2023年6月 株式会社GoldKey(旧株式会社GoldKey Co.,Ltd)の株式追加取得(子会社化)
- 2023年6月 入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始
- 2023年8月 中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始
- 2023年9月 株式会社eeeatsと業務提携
- 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
- 2023年12月 SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携
- 2024年9月 株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化
- 2024年9月 株式会社COUNTERWORKSと業務提携
- 2024年10月 湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結
- 2025年6月 エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携
- 2025年7月 あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携
- 2025年12月 株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携
- 2008年10月 レントゴー保証株式会社(資本金50千円)として、東京都新宿区百人町に設立
- 2008年12月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
- 2009年2月 株式会社HDAの株式を取得し子会社化
- 2009年2月 日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化
- 2009年10月 株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化
- 2010年12月 商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更
- 2012年1月 日本保証システム株式会社を吸収合併
- 2012年7月 株式会社ティーシップを吸収合併
- 2012年10月 プライバシーマーク取得
- 2012年11月 株式会社HDAを吸収合併
- 2014年1月 リコーリース株式会社と業務提携
- 2014年2月 吸収合併により消滅
この1年の動き
Casa、2026年1月期営業利益が赤字転落 純利益1.2億円
2025年10月1日、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が大量保有報告書を提出し、同月3日付で訂正報告書を提出した。2026年9月10日には社外取締役の辞任が発表された。このほか有価証券報告書(2026年4月23日提出、2025年2月期~2026年1月期分)、臨時報告書(2025年10月6日・同30日・2026年4月27日)、四半期・半期の決算短信、業績予想との差異に関するお知らせ、訂正有価証券報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年1月期の売上高121.6億円から2026年1月期は127.5億円に拡大した一方、営業利益は同期間に13億円から△6320万円の赤字に転じ、経常利益も15.6億円から4543万円に減少した。純資産は2025年1月期の75.2億円から2026年1月期は66億円に減少した。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 112.2億円 | 121.6億円 | 127.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.1億円 | 6億円 | 1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 72.4億円 | 75.2億円 | 66億円 |
|---|
| 総資産 | 147.8億円 | 157.7億円 | 151.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.04.23 62,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.2%・契約社員 5.8%・パート 95.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・契約社員 100%・パート 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11年・女性 9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 29.6時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 65.3%
- 係長級の女性比率
- 31.7%
- 管理職の女性比率
- 15.7%
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 32,000人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 0.72%・その他の法人 14.55%・外国法人等(個人以外) 0.47%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 83.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,522,500株。自己株式: 2,440,300株(21.18%)。剰余金の配当: 2026年4月24日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 7月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。