NCS&A株式会社
- 法人番号 8120001072787
- 大阪府大阪市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9709
基本情報
- 法人番号
- 8120001072787
- ふりがな
- エヌシーエスアンドエー
- 本店所在地
- 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２３号
- 設立
- 1966年9月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 辻隆博
- 資本金
- 37.8億円
- 従業員数
- 1,228人(連結・有報2026年3月期) / 単体 946人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 959人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社(エブリ株式会社、NCSサポート&サービス株式会社、恩愛軟件(上海)有限公司)で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。事業はシステム開発、サービス、システム機器等販売の3事業区分で構成されております。
沿革
- 1961年10月 当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。
- 1966年9月 日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。
- 1966年10月 日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。
- 1972年4月 東京都杉並区に東京営業所(現 東京本社・千代田区)を開設。
- 1974年4月 名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支社・中村区)を開設。
- 1983年4月 京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。
- 1983年4月 コンピュータ保守専門子会社 オーエーエンジニアリング株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。
- 1988年12月 システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。
- 1989年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1993年5月 コンピュータシステム運用サービス子会社 エヌシーエステクノロジー株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。
- 1999年3月 プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。
- 2000年1月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
- 2003年4月 環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。(2017年4月より自主運用)
- 2004年3月 中国上海市に恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司を設立。
- 2004年3月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
- 2004年5月 大阪市中央区に本社を移転。
- 2007年3月 ISMS認証基準の国際規格化に伴い「ISO27001」の認証に移行。
- 2008年10月 京都支店を本社に統合。
- 2012年3月 IT支援サービス子会社 NCSサポート&サービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
- 2012年4月 オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2014年8月 株式会社アクセスと合併、NCS&A株式会社に商号を変更。
- 2014年10月 恩喜愛思(上海)計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号を変更。
- 2016年12月 ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。
- 2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。
- 2022年3月 大阪市北区に本社を移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
この1年の動き
NCS&A、剰余金配当実施 純利益20.7億円に減少
2026年5月、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。大量保有報告書では株式会社ZENが12.25%、丸 山 幸 男氏が6.27%を保有する株主として2026年6月時点で報告されている。このほか2025年11月の半期報告書、2026年6月の有価証券報告書および臨時報告書、2026年7月の第1四半期決算短信の提出が続いた。
2022年3月期に9.8億円だった当期純利益は拡大を続け2025年3月期には21.1億円に達したが、売上高224.9億円・経常利益28.7億円といずれも拡大した2026年3月期は20.7億円となり前期を下回った。純資産も2025年3月期の142.3億円から2026年3月期は138.7億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 189.1億円 | 204.9億円 | 224.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 15.4億円 | 21.1億円 | 20.7億円 |
|---|
| 純資産 | 122.5億円 | 142.3億円 | 138.7億円 |
|---|
| 総資産 | 192.1億円 | 213.2億円 | 213.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-14-02090)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.12 59,600株
保有目的
（保有目的）金融関係取引の維持・強化
- アズワン株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.12 126,916株
保有目的
（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化
- NCD株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.12 62,000株
保有目的
（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の強化
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.5億円 2026.06.12 30,000株
保有目的
（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化
- 日本金銭機械株式会社 相互保有 計上額 6,712万円 2026.06.12 66,000株
保有目的
（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化
- ダイワボウホールディングス株式会社 計上額 3,678万円 2026.06.12 12,000株
保有目的
(保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 計上額 3,416万円 2026.06.12 9,900株
保有目的
（保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化
- 株式会社Casa 計上額 3,159万円 2026.06.12 44,000株
保有目的
（保有目的）自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化
- 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 3,050万円 2026.06.12 19,000株
保有目的
（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 2,308万円 2026.06.12 13,400株
保有目的
（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 220万円 2026.06.12 2,205株
保有目的
（保有目的）金融関係取引の維持・強化
この会社の株式を政策保有する会社
- 日本金銭機械株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.23 381,000株
- 株式会社IC 計上額 1.5億円 2025.12.22 90,000株
- NCD株式会社 相互保有 計上額 9,351万円 2026.06.19 61,600株
- 東洋テック株式会社 相互保有 計上額 4,372万円 2026.06.18 28,800株
- アズワン株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.23 19,200株
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.16 1,200株
主要な顧客
- 日本電気(株) 売上高 37.4億円 2026.06.12 ITサービス
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 全社員 29.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全社員 30.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全社員 男性 17.9年・女性 11.7年
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 15.4%
- 管理職の女性比率
- 10.6%
- 役員の女性比率
- 37.5%(3人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79%・正規 80.1%・非正規 52.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,128人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.41%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 18.91%・外国法人等(個人以外) 6.25%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 68.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,000,000株。自己株式: 2,888,200株(16.05%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 25円、2026年5月19日 取締役会決議 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。