エブレン株式会社

基本情報

法人番号
4010101000605
ふりがな
エブレン
本店所在地
〒192-0032 東京都八王子市石川町2970番地6
沿革
1973年10月 産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 上村 正人 (gBizINFO)
資本金
1.4億円
従業員数
106人(連結・有報2026年3月期) / 単体 87人(有報)
被保険者数(単体)
122人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(エブレン株式会社)及び連結子会社1社(蘇州惠普聯電子有限公司)により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」)、及びボードコンピュータを含むその他周辺機器等の設計・製造・販売を行っております。バックプレーンは各種回路基板を相互に接続して信号伝送を行うユニットであり、顧客独自の仕様に合わせたカスタム製品の販売が中心となっております。当社グループの製品は通信・放送、電子応用、計測・制御、交通関連、防衛・その他の分野に適用されており、単一セグメントであるため応用分野別に集計を行っております。

沿革

  1. 1973年10月 産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立
  2. 1977年4月 業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転
  3. 1980年3月 東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設
  4. 1985年10月 埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設
  5. 1986年2月 VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始
  6. 1986年7月 本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転
  7. 1987年4月 バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始
  8. 1994年4月 プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置。)EPM566を開発し、運用を開始
  9. 2000年9月 ISO-9001(1994)認証を取得
  10. 2001年3月 大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設
  11. 2002年9月 事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始
  12. 2004年2月 蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得
  13. 2004年6月 本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得
  14. 2004年8月 大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転
  15. 2005年2月 蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得
  16. 2005年10月 本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転
  17. 2011年6月 事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする
  18. 2014年6月 スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始
  19. 2015年4月 事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部(上野事業所)とする
  20. 2016年2月 上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転
  21. 2017年5月 IoT用CPUボードを開発し、販売を開始
  22. 2018年2月 ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始
  23. 2020年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  24. 2020年7月 Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  26. 2026年4月 大阪府大阪市淀川区に研究所「R&Dセンター」を設置

この1年の動き

エブレン、支配株主等の事項を開示 純利益は3.6億円

2026年6月、エブレン株式会社は支配株主等に関する事項についてTDnetで開示した。株主構成では光通信株式会社が2025年8月・9月に大量保有報告書を提出し、直近の報告で保有比率は7.39%となっている。主要株主は上村正人が33.18%、カーム有限会社が16.57%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、当期純利益は2024年3月期の3.3億円から2025年3月期に3.1億円へ減少した後、2026年3月期は3.6億円に増加した。純資産は2022年3月期の37.9億円から2026年3月期の51億円まで増加を続けている。経常利益も2025年3月期の4.8億円から2026年3月期は5.5億円に伸びた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高39.9億円40.3億円39.9億円
当期純損益3.3億円3.1億円3.6億円
純資産45億円47.9億円51億円
総資産56.7億円59億円63.7億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.1年・女性 11.8年
管理職の女性比率
4.8%(1人/21人)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,196人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 2.64%・その他の法人 22.19%・外国法人等(個人以外) 2.41%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 72.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,536,000株。自己株式: 27,000株(1.76%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件