ホーム 神奈川県の企業 電気機器の企業 菊水ホールディングス株式会社 菊水ホールディングス株式会社 法人番号 2020001019928 神奈川県横浜市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6912 基本情報 法人番号 2020001019928 ふりがな キクスイホールディングス 本店所在地 〒224-0032 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階 沿革 1949年10月 東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 小林一夫 資本金 22億円 従業員数 345人(連結・有報2026年3月期) / 単体 19人(有報) 被保険者数(単体) 460人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社7社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社が電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を、菊水エムズ株式会社が製造を、フジテック株式会社が物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。海外では、菊水貿易(上海)有限公司(中国)、KIKUSUI AMERICA,INC.(米国)、Kikusui Electronics Europe GmbH(ヨーロッパ)、KIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)の各連結子会社が、それぞれの地域で電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。
沿革 1949年10月 東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。 1951年8月 東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。 1953年5月 電子計測器の開発成功。 1957年10月 オシロスコープの生産、販売開始。 1958年6月 玉川工場を新設。 1958年10月 三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。 1960年8月 直流安定化電源装置の生産、販売開始。 1962年6月 商号を菊水電子工業株式会社に変更。 1965年1月 本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。 1983年10月 富士勝山事業所竣工操業開始。 1985年8月 富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。 1986年4月 山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。 1988年11月 英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。 1991年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。 1993年8月 本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。 1994年10月 技術センター竣工。 1995年12月 国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。 1997年12月 技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。 2000年12月 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。 2004年8月 中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。 2004年10月 米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年6月 中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 2010年3月 菊水電子(蘇州)有限公司を清算。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2017年5月 本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。 2022年4月 関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2022年10月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。 2023年7月 ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。 2025年7月 インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。 この1年の動き 菊水HD、配当予想を増額修正 純利益16.1億円
通期業績予想と実績の差異に伴い期末配当予想を増額修正し、2026年3月期決算短信を発表した。大量保有報告書では菊水取引先持株会理事長藤田哲郎名義で11.03%の保有が報告され、株主一覧では菊水取引先持株会が11.68%、株式会社ケーティーエムが10.92%となっている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2022年3月期に100.8億円だった売上高は2026年3月期に146.9億円となり、当期純利益も同期間に7.1億円から16.1億円に増加した。純資産は2022年3月期の109.2億円から2026年3月期には156.9億円まで積み上がっている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 124.9億円 134.3億円 146.9億円 当期純損益 13億円 14.4億円 16.1億円 純資産 132.9億円 140.6億円 156.9億円 総資産 161.1億円 174.5億円 191.2億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 日本電計株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.24 282,872株 保有目的 当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.2億円 2026.06.24 86,500株 保有目的 主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１
エスペック株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 54,717株 保有目的 当社グループの主要な顧客の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。
西川計測株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 15,000株 保有目的 当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１
エブレン株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 30,000株 保有目的 当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１
株式会社IC 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 100,000株 保有目的 当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,849万円 2026.06.24 4,680株 保有目的 主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１
NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 1,320万円 2026.06.24 2,700株 保有目的 当社グループの主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 日本電計(株) 売上高 24.1億円 2026.06.24 単一セグメントであるため記載を省略しております。 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 3,166人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.83%・金融商品取引業者 1.34%・その他の法人 25.18%・外国法人等(個人以外) 2.85%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 57.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,800,000株。自己株式: 472,500株(5.40%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 取締役会決議 69円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。