株式会社アバールデータ

基本情報

法人番号
6012301000127
ふりがな
アバールデータ
本店所在地
〒194-0023 東京都町田市旭町1丁目25番10号
設立
1959年8月22日
代表者
代表取締役社長 菊地豊 (gBizINFO)
資本金
23.5億円
従業員数
242人
被保険者数
246人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、自社製品及び受託製品の区分と同一であります。更に、各事業に関連する製品開発等を展開しております。

沿革

  1. 1959年8月 計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。
  2. 1961年9月 本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
  3. 1966年4月 最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
  4. 1976年10月 株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
  5. 1979年4月 開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。
  6. 1982年10月 社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
  7. 1984年9月 神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
  8. 1985年2月 VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
  9. 1985年9月 「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
  10. 1987年8月 神奈川県厚木市に本社を移転。
  11. 1988年2月 社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
  12. 1989年2月 株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
  13. 1991年2月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
  14. 1995年1月 ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
  15. 1995年4月 Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。
  16. 1995年8月 PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
  17. 1998年5月 東京都町田市に本社を移転。
  18. 2001年1月 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
  19. 2003年10月 高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
  20. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  21. 2007年8月 厚木事業所の増改築を完了。
  22. 2009年12月 超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
  23. 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  24. 2011年3月 高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。
  25. 2012年9月 超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
  26. 2013年7月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  27. 2013年9月 医療機器製造業許可(一般区分)を取得。
  28. 2014年1月 カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。
  29. 2015年4月 InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
  30. 2022年4月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。
  31. 2022年5月 神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
  32. 2023年9月 厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。
  33. 2024年6月 山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨R&Dセンターを開設。

この1年の動き

アバールデータ、自己株式消却と業績予想修正 純利益5.5億円に減少

2026年8月13日、自己株式の消却と業績予想の修正を公表した。5月14日には剰余金の配当、代表取締役・取締役の異動を発表している。Goodhart Partners LLPは2025年9月25日から2026年8月12日にかけて大量保有報告書を繰り返し提出した。主要株主は株式会社ニコン11.12%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025が10.07%(いずれも2026年6月報告)。7月28日には投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みを公表、同日付で臨時報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・決算短信を提出している。

売上高は2023年3月期の143.9億円をピークに、2024年3月期125.8億円、2025年3月期109.8億円、2026年3月期88.3億円と減少が続いている。営業利益も2024年3月期21億円から2025年3月期14.2億円、2026年3月期6.9億円へと縮小した。当期純利益は2024年3月期52.6億円から2025年3月期11.4億円、2026年3月期5.5億円へと減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高125.8億円109.8億円88.3億円
当期純損益52.6億円11.4億円5.5億円
純資産227.8億円200.6億円203.1億円
総資産275億円222.4億円225.7億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • レーザーテック株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    レーザーテック株式会社が手掛ける装置の進化に、当社が得意とする高速技術を取り込む事で、双方の技術発展に寄与する事を目的とし、より強いアライアンス体制および、求められる技術追求の情報交換を高いレベルで行うように進めております。

  • 株式会社ニコン 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    株式会社ニコンの半導体露光装置、医療系その他の製品の受託開発を中心に当社のコア技術である自社製品をもとにした組込、画像処理技術等の受託開発を中心として寄与しております。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化し、同社から求められる技術動向を共有することで、総合技術力の進化と、安定供給ができる生産体制の構築を進めております。

  • 株式会社日本マイクロニクス 計上額 5.2億円 2026.06.24 56,000株
    保有目的

    株式会社日本マイクロニクスが展開する各検査装置に対し、当社の通信・画像処理技術を用いた製品の提供や共同開発の推進を目的とし、同社との関係の維持強化のため株式を保有しております。

  • イーソル株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 800,000株
    保有目的

    イーソル株式会社の組み込みシステム向けメニ―コアOS技術と当社の高速データ処理およびハードウエア技術を組み合わせることで、データの大容量化における課題解決を目的としており、本協業を含み両者の製品の付加価値と競争力の向上の可能性追求のため株式を保有しております。

  • 株式会社アクセル 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 260,000株
    保有目的

    株式会社アクセルの独創的で高機能なグラフィックス&サウンドLSI及び圧縮伸長技術並びにシステムレベルでのコスト低廉化技術と当社の画像処理、通信ネットワーク技術を融合し、開発設計から製造、製品化までをカバーする新たなソリューションの提供やシステム開発を目的として株式を保有しております。

  • 東京エレクトロン デバイス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    当社と東京エレクトロン デバイス株式会社は、2007年11月に産業用コンピュータ・ボード関連及びIC製品の販売並びに、産業用コンピュータ・ボード関連の共同開発に関する技術共有を目的とした業務提携を行っております。また、2017年7月に当時の連結子会社であった株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の過半の株式を譲渡(売却)し、シナジーを生み、互いの企業成長の原動力となるよう展開をしております。

  • 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 85,000株
    保有目的

    当社は当社のコア技術である、高速FPGA処理、画像処理技術により、株式会社ニレコの検査機事業における検査装置の開発に取引先として寄与しております。株式を保有することにより安定的な取引関係を維持・強化し、求められる技術動向を共有することで相互に中長期的な企業価値の向上を図っております。

  • 東京エレクトロン株式会社 計上額 5,585万円 2026.06.24 1,500株
    保有目的

    当社は、当社のコア技術である、自社製品をもとにした組込、画像処理技術の受託開発を中心として、東京エレクトロン株式会社各社における製品の付加価値向上に取引先として寄与しております。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化し、各社より求められる技術動向をケースによっては要素開発レベルから共有することで、一歩先行く提案と技術革新を進める基盤を構築し相互に中長期的な企業価値の向上を図っております。

  • 株式会社フィックスターズ 計上額 5,378万円 2026.06.24 45,000株
    保有目的

    株式会社フィックスターズが保有する最先端のソフトウエアの設計開発技術と当社の高性能なハードウエアを活用し有効となる要素技術を持ち寄り、超高速処理へデータの入力、転送、処理、保存の流れにボトルネックを生じることの無いシステム構築へのアプローチを目的としております。株式を保有することでより強固なパートナーシップにて推進しております。

  • 株式会社FUJI 計上額 1,864万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    株式会社FUJIの有するFA業界、生産・検査ラインに求められる技術が当社のコア技術である自社製品における画像関連技術の進化・発展につながる新たな開発の可能性を追求するために、株式を保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 137万円 2026.06.24 1,000株
    保有目的

    (注)2

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 東京エレクトロン宮城(株) 売上高 19.4億円 2026.06.24 受託製品
  • 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株) 売上高 18.4億円 2026.06.24 受託製品
  • (株)ニコン 売上高 9.4億円 2026.06.24 受託製品

この会社を主要な顧客に挙げる会社

  • エブレン株式会社 売上高 7.4億円 2026.06.25 単一セグメントであるため記載を省略しております。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ユースエール
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 11.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 17.1年
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,831人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.77%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 17.08%・外国法人等(個人以外) 18.16%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 59.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,367,842株。自己株式: 552,500株(8.67%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年6月25日 株主総会決議 55円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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