当社グループは、当社及び子会社159社(内連結子会社159社)、ジョイント・ベンチャー及び関連会社16社(内持分法適用会社16社)(2026年3月31日現在)で構成され、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業のほか、全社費用や連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業等を含む「その他」の区分があります。
日本板硝子、Lumina Japan Acquisitionが72.0%保有 上場廃止を9月25日に開示
2026年9月25日にTDnetで「当社株式の上場廃止について」を開示した。これに先立ち、6月9日に公取委へLumina Japan Acquisition株式会社による株式取得(50%超)の企業結合の届出が行われ、9月3日にLumina Japan Acquisition株式会社の大量保有報告書が提出された。同社の保有割合は72.0%。資本面では、3月24日に有価証券届出書を提出し、8月21日に第三者割当による新株式発行の払込予定日を、8月31日に払込完了を開示した。8月26日には財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結も開示している。株主異動では有限会社DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社、野村證券株式会社(9月報告5.64%)などの報告が続いた。知財では特許29件、商標11件が登録され、9月4日に「被覆フレーク状ガラス及び樹脂組成物」の特許が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書なども提出した。
2025年3月期の連結は売上高8404億円、当期純利益△138.3億円、純資産1424.1億円だった。2026年3月期は売上高8794.6億円、営業利益288.2億円、当期純利益44.2億円となり、2025年3月期の当期純損失から黒字に転じた。純資産は1855.2億円で、2025年3月期より増えた。総資産は2026年3月期に1兆1175億円。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数が24838人、有価証券報告書の単体従業員数が1847人。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,325億円 | 8,404億円 | 8,795億円 |
| 当期純損益 | 106.3億円 | ▲138.3億円 | 44.2億円 |
| 純資産 | 1,538億円 | 1,424億円 | 1,855億円 |
| 総資産 | 1兆76億円 | 1兆329億円 | 1兆1,175億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築用ガラス事業 3,750億円(42.6%)・自動車用ガラス事業 4,572億円(52.0%)・高機能ガラス事業 460.1億円(5.2%)・その他 12.4億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 408,204 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,093 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 37,054人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.56%・金融商品取引業者 8.42%・その他の法人 2.07%・外国法人等(個人以外) 19.81%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 58.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 142,319,262株。自己株式: 36,900株(0.02%)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。