東海エレクトロニクス株式会社
- 法人番号 4180001038563
- 愛知県名古屋市
- 卸売・小売業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 8071(EDINET の開示書類の記載)
- 1986年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 4180001038563
- ふりがな
- トウカイエレクトロニクス
- 本店所在地
- 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄３丁目３４番１４号
- 沿革
- 1955年5月 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大倉 慎
- 資本金
- 30.8億円
- 従業員数
- 350人(連結・有報2026年3月期) / 単体 197人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 269人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
沿革
- 1955年5月 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。
- 1955年5月 本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
- 1960年10月 本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
- 1967年7月 群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
- 1967年8月 静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
- 1968年5月 愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
- 1970年5月 機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。
- 1971年2月 愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。
- 1971年4月 物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
- 1972年4月 機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
- 1972年4月 三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
- 1973年6月 大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
- 1984年7月 扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
- 1984年12月 東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
- 1985年7月 長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
- 1986年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 1987年10月 台湾に台北事務所を設置。
- 1988年10月 新東商事株式会社を吸収合併。
- 1989年3月 香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
- 1989年4月 東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
- 1994年10月 シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.)を設立。
- 1995年10月 台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。
- 1995年12月 北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。
- 1996年4月 アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.)を設立。
- 1996年7月 愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。
- 1998年6月 知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
- 1998年8月 フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.(現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.)を設立。
- 1999年12月 中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。
- 2000年6月 インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA(現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA)を設立。
- 2001年10月 中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
- 2003年4月 タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.)を設立。
- 2003年7月 中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
- 2007年2月 愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
- 2007年4月 愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
- 2010年1月 中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
- 2011年4月 八王子支店を東京支店に統合。
- 2011年6月 中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
- 2011年10月 商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
- 2012年8月 アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE)を開設。
- 2012年12月 中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
- 2015年3月 沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
- 2015年4月 ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
- 2016年4月 中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
- 2016年11月 インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
- 2017年1月 津支店を本社名古屋支店に統合。
- 2017年2月 安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
- 2017年2月 ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
- 2020年4月 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
- 2024年4月 小牧支店を本社名古屋支店に統合。
- 2025年4月 東海オートマチックス株式会社を吸収合併。
決算の要点
東海エレクトロニクス、売上高393.6億円 経常利益は営業利益の1.2倍
東海エレクトロニクス株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高393.6億円に対し営業利益8億円、経常利益9.5億円、当期純利益4億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は2.0%、売上高純利益率は1.0%。純資産は187.6億円、利益剰余金は111.4億円で、利益剰余金は純資産の59.4%、自己資本比率は63.1%。
売上高は2023年3月期の645億円から、2024年3月期608.3億円、2025年3月期570億円、2026年3月期393.6億円と推移した。2026年3月期の前期比は売上高▲30.9%、経常利益▲13.4%、当期純利益▲38.3%、総資産+2.4%で、総資産は297.4億円。有価証券報告書の連結従業員数は350人。主要株主はOKURA株式会社の15.03%(2026年6月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 608.3億円 | 570億円 | 393.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.9億円 | 6.4億円 | 4億円 |
|---|
| 純資産 | 170.2億円 | 175億円 | 187.6億円 |
|---|
| 総資産 | 308億円 | 290.6億円 | 297.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 178,124株
保有目的
特約代理店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における販売および購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得および株式分割（１株を３株に分割）により、株式数が増加しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.24 160,300株
保有目的
金融機関からの円滑な資金調達および各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 株式会社ダイフク 計上額 3.7億円 2026.06.24 67,339株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- キムラユニティー株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 176,000株
保有目的
取引先との関係強化のため保有しており、主に車両のリース取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- CKD株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 30,419株
保有目的
販売契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における販売および購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。東海オートマチックス(株)を吸収合併したことおよび取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 株式会社FUJI 計上額 1億円 2026.06.24 22,132株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- ホシザキ株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 20,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 8,517万円 2026.06.24 31,473株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に医療分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 計上額 7,525万円 2026.06.24 28,006株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 株式会社レゾナック・ホールディングス 計上額 5,617万円 2026.06.24 5,730株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- セイコーエプソン株式会社 計上額 3,836万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 株式会社バッファロー 相互保有 計上額 3,744万円 2026.06.24 15,752株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 三菱電機株式会社 計上額 2,494万円 2026.06.24 5,000株
保有目的
代理店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における販売および購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 2,408万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
金融機関からの各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 萩原電気ホールディングス株式会社 計上額 2,303万円 2026.06.24 6,250株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- ニチコン株式会社 計上額 2,169万円 2026.06.24 12,650株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 沖電気工業株式会社 相互保有 計上額 1,817万円 2026.06.24 7,061株
保有目的
特約店・販売店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 1,779万円 2026.06.24 21,300株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,442万円 2026.06.24 2,880株
保有目的
金融機関からの円滑な資金調達および各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- オークマ株式会社 計上額 1,120万円 2026.06.24 3,192株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 株式会社御園座 計上額 623万円 2026.06.24 4,000株
保有目的
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を下回っておりますが、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。また、福利厚生面および地域経済への貢献の為、株式を保有しております。
- 日本板硝子株式会社 計上額 573万円 2026.06.24 11,990株
保有目的
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を下回っておりますが、販売契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主に生活分野における販売および購買取引を行っており、また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 534万円 2026.06.24 3,712株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
- レシップホールディングス株式会社 計上額 504万円 2026.06.24 10,938株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
- 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 114万円 2026.06.24 1,500株
保有目的
取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
この会社の株式を政策保有する会社
- アイホン株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.25 20,200株
- キムラユニティー株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.17 13,000株
- 帝国通信工業株式会社 相互保有 計上額 3,646万円 2026.06.19 12,600株
- エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 3,367万円 2026.06.11 11,130株
- 山洋電気株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.17 4,200株
- 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.25 630株
- アスカ株式会社 計上額 58万円 2026.02.26 200株
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.23 200株
主要な顧客
- 株式会社デンソー 売上高 55億円 2026.06.24 中部・関西第2カンパニー
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 6.6%
- 管理職の女性比率
- 2.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.2%・正規 70.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。