住友林業株式会社

テーマで見る

  • 宇宙の会社(衛星観測と現地計測で泥炭地の管理システムを開発する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4010001090011
ふりがな
スミトモリンギョウ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
設立
1948年2月20日
代表者
取締役社長 光吉 敏郎
資本金
553.3億円
従業員数
27,613人(連結・有報2025年12月期) / 単体 5,581人(有報)
被保険者数(単体)
7,010人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容は「木材建材事業」「住宅事業」「建築・不動産事業」「資源環境事業」「その他事業」の5部門に区分されます。

沿革

  1. 1948年2月 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
  2. 1948年12月 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
  3. 1951年2月 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
  4. 1955年2月 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
  5. 1956年10月 外材の輸入業務に着手。
  6. 1962年2月 建材の取り扱いを開始。
  7. 1964年3月 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
  8. 1964年9月 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。
  9. 1970年5月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  10. 1970年9月 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。
  11. 1970年9月 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。
  12. 1972年2月 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
  13. 1974年12月 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
  14. 1975年8月 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
  15. 1975年10月 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
  16. 1977年4月 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。
  17. 1980年5月 四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。
  18. 1980年7月 スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
  19. 1984年10月 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
  20. 1984年10月 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
  21. 1987年10月 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
  22. 1988年10月 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
  23. 1990年6月 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
  24. 1990年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  25. 1991年4月 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。
  26. 1995年4月 イノスグループ事業開始。
  27. 2003年8月 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。
  28. 2004年10月 東京都千代田区に本店を移転。
  29. 2006年4月 安宅建材株式会社を吸収合併。
  30. 2009年9月 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
  31. 2013年6月 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
  32. 2013年7月 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
  33. 2013年9月 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
  34. 2014年4月 米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。
  35. 2016年1月 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
  36. 2017年2月 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
  37. 2017年5月 Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
  38. 2017年11月 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
  39. 2018年5月 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
  40. 2018年7月 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  42. 2023年11月 米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
  43. 2024年11月 オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。
  44. 2025年4月 DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。

この1年の動き

住友林業、劣後特約付社債とローンで資本調達 2025年12月期純利益は1066.7億円

2026年8月7日に公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関するお知らせと業績予想の修正に関するお知らせをTDnetで開示し、同31日に劣後特約付シンジケートローンの契約締結、9月4日にハイブリッド社債の発行条件決定を開示した。株主異動では野村證券株式会社が大量保有報告書を6月19日、7月22日、9月4日に提出し、保有割合は6.11%(2026年9月報告)。三井住友信託銀行株式会社も8月6日に提出し5.64%となっている。事業では米アリゾナ州フェニックスでの賃貸集合住宅の共同開発、ロサンゼルス近郊での木造5階建て賃貸集合住宅の開発、神奈川県厚木市の自社運営型物流拠点の稼働、移設・再利用が可能な木造ユニット建築「(仮称)KIBLO」の開発を公表した。知財は商標37件、意匠16件、特許5件で、9月には「WOOD CYCLE」の商標が登録された。半期報告書と決算短信も提出した。

財務では、連結売上高が2024年12月期の2兆537億円から2025年12月期の2兆2676億円へ増えた。一方、営業利益は2024年12月期の1945.9億円から2025年12月期は1687.2億円へ減り、当期純利益も1165.3億円から1066.7億円へ減った。総資産は2兆2611億円から2兆5720億円、純資産は1兆201億円から1兆1368億円へ増えた。人員面では、有価証券報告書の連結従業員数は2025年12月期で27613人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で7010人。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高1兆7,332億円2兆537億円2兆2,676億円
当期純損益1,022億円1,165億円1,067億円
純資産8,265億円1兆201億円1兆1,368億円
総資産1兆8,247億円2兆2,611億円2兆5,720億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 木材建材事業 2,320億円(10.2%)・住宅事業 5,846億円(25.8%)・建築・不動産事業 1兆4,098億円(62.2%)・資源環境事業 248.1億円(1.1%)・その他 156.9億円(0.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2010年12月8日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,081 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 3,516 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友商事株式会社 相互保有 計上額 195.7億円 2026.03.25 3,616,500株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 150.8億円 2026.03.25 5,911,895株
    保有目的

    安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 126億円 2026.03.25 627,500株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 92.4億円 2026.03.25 2,350,000株
    保有目的

    住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • ニチハ株式会社 相互保有 計上額 84億円 2026.03.25 2,572,900株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 78.5億円 2026.03.25 1,234,000株
    保有目的

    愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社レノバ 計上額 50.4億円 2026.03.25 7,360,000株
    保有目的

    資源環境事業において2016年５月に再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 33億円 2026.03.25 930,000株
    保有目的

    倉庫保管にかかる取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 24.3億円 2026.03.25 364,205株
    保有目的

    安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 23億円 2026.03.25 363,000株
    保有目的

    情報システム関連における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 19.4億円 2026.03.25 526,341株
    保有目的

    保険事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.03.25 435,500株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友ベークライト株式会社 相互保有 計上額 17.2億円 2026.03.25 333,440株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 16.6億円 2026.03.25 329,163株
    保有目的

    安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 15.4億円 2026.03.25 315,820株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 11.1億円 2026.03.25 556,600株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 9.7億円 2026.03.25 202,806株
    保有目的

    安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.03.25 100,400株
    保有目的

    住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • OCHIホールディングス株式会社 計上額 6億円 2026.03.25 414,765株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 永大産業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.03.25 2,306,000株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.03.25 137,800株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、また、資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.03.25 140,800株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友重機械工業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.03.25 106,202株
    保有目的

    資源環境事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社JSP 相互保有 計上額 4.2億円 2026.03.25 170,610株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 住友化学株式会社 計上額 3.7億円 2026.03.25 825,000株
    保有目的

    資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • Green EarthInstitute株式会社 計上額 3.4億円 2026.03.25 900,000株
    保有目的

    2023年11月にバイオリファイナリー事業の推進にかかる業務・資本提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.4億円 2026.03.25 135,600株
    保有目的

    安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 三協立山株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.25 437,098株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • JKホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.03.25 188,735株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 飯田グループホールディングス株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.25 88,741株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会会員として株式を定期購入したため株式数が増加しております。

  • 株式会社ウッドワン 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.25 172,800株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.25 67,102株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 株式会社ミライロ 計上額 7,900万円 2026.03.25 200,000株
    保有目的

    2021年３月にユニバーサルデザインの普及・拡大にかかる業務提携契約を締結しており、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。(注)３

  • 南海プライウッド株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.03.25 7,150株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • クワザワホールディングス株式会社 計上額 5,100万円 2026.03.25 80,000株
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 4,100万円 2026.03.25 16,000株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 日本板硝子株式会社 計上額 3,500万円 2026.03.25 59,400株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • デジタルグリッド株式会社 計上額 3,300万円 2026.03.25 41,880株
    保有目的

    資源環境事業において再生可能エネルギー事業にかかる業界動向の情報収集のため保有しております。(注)３

  • 株式会社オービス 相互保有 計上額 2,400万円 2026.03.25 15,000株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 北恵株式会社 計上額 1,500万円 2026.03.25 16,105株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 東京ボード工業株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.03.25 30,000株
    保有目的

    木材建材事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

  • 旭化成株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 1,000株
    保有目的

    株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。

  • 積水ハウス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株
    保有目的

    株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。

  • 三井住友建設株式会社 2026.03.25
    保有目的

    木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりましたが、当事業年度において、インフロニア・ホールディングス㈱による株式公開買付（TOB）が実施され、三井住友建設㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
女性労働者の割合
正社員 25.2%・有期雇用社員 29.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 31%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.7年・女性 11.9年
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%・女性 115.4%
平均残業時間
13.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
10.6%(195人/1,841人)
管理職の女性比率
4.2%(44人/1,056人)
役員の女性比率
12.9%(4人/31人)
男女の賃金の差異
全労働者 51.6%・正規 68%・非正規 62.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 95,731人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.50%・金融商品取引業者 2.19%・その他の法人 18.54%・外国法人等(個人以外) 19.72%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 20.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 618,555,804株。自己株式: 875,800株(0.14%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 75円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

265件
  • 2026.09.29 ニュース 移設・再利用が可能な木造ユニット建築「(仮称)KIBLO /キブロ」を開発 ~工期短縮 ・施工人材不足に対応する事業用サーキュラー建築~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 移設・再利用が可能な木造ユニット建築「(仮称)KIBLO /キブロ」を開発 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.29 ニュース フォレスターハウスがSEGES認定「そだてる緑 Excellent Stage 3」を取得 ~森林文化の発信拠点として社会的・環境的価値が評価~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース フォレスターハウスがSEGES認定「そだてる緑 Excellent Stage 3」を取得 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.28 ニュース 技能五輪国際大会(中国・上海)で「敢闘賞」受賞 ~建築大工職種、左官職種の2部門で~ 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.28 ニュース 技能五輪国際大会(中国・上海)で「敢闘賞」受賞 ~建築大工職種、左官職種の2部門で~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース 住友林業グループ公式Instagramアカウントを開設 ~社員紹介企画「すみりん社員の#個人の感想です」を開始~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース GREEN×EXPO 2027英国出展区画に木造施設をBF構法で建設 ~「にぎわい創出プロジェクト」に協賛~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース GREEN×EXPO 2027英国出展区画に木造施設をBF構法で建設 ~「にぎわい創出プロジェクト」に協賛~ 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.17 ニュース 睡眠環境を整える寝室空間の設計提案「PRIME SLEEP(プライム スリープ)」開始~住友林業が培った「木」の知見と設計・インテリア力を活かして実現~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 睡眠環境を整える寝室空間の設計提案「PRIME SLEEP(プライム スリープ)」開始 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.08 ニュース 住友林業グループの社内報「樹海」を公式ホームページで公開 ~国内外の社員の仕事や想い、グループの多様な事業や取り組みを紹介~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 住友林業グループの社内報「樹海」を公式ホームページで公開 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.08 ニュース 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で木造5階建て賃貸集合住宅を開発 ~JPI社と中央日本土地建物が初協業 サウスベイエリアの住宅需要に対応~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で木造5階建て賃貸集合住宅を開発 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.07 ニュース 「JUCORE(ジュコア)見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加 ~建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加 出典: 共同通信PRワイヤー
  • 2026.09.04 ニュース 「住友林業の家」の可能性を広げる新たなデザインスタイル「ISAIPLUS(イサイプラス)」提供開始 ~ミニマルな空間を「木」が引き立てる新提案~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 適時開示 公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行条件決定に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.04 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 住友林業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.03.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 衛星データ利用システム実装加速化事業 衛星観測と現地計測を相互補完する持続的泥炭地管理システムの開発・実証 JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。