株式会社Jストリーム

基本情報

法人番号
4010401089388
ふりがな
ジェイストリーム
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝２丁目５番６号
設立
1997年5月29日
代表者
代表取締役社長 石松 俊雄 (gBizINFO)
資本金
21.8億円
従業員数
695人(連結・有報2026年3月期) / 単体 407人(有報)
被保険者数(単体)
457人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、株式会社Jストリーム(当社)と連結子会社7社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウエアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業とし、この事業を動画ソリューション事業と位置付けております。顧客層は一般企業、メディア系企業であり、顧客企業が動画をエンドユーザーに配信する際の動画配信プラットフォームの提供やライブ配信の実施、動画そのものやその配信場所となるウェブサイト制作等を、多くの場合複数のサービスを組み合わせて一体的に提供しております。個別サービスとしては、動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」や、動画以外の大容量コンテンツにも対応するCDNサービス「J-Stream CDNext」等を提供しているほか、ウェブサイト制作サービスや映像制作・収録サービスも行っております。

沿革

  1. 1997年5月 トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)、株式会社NTTPCコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク(現 リアルネットワークス・インク)の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目5番47号にリアル・ストリーム株式会社(資本金480,000千円)を設立
  2. 1997年6月 商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更
  3. 1997年8月 同時アクセス5,600ストリームでサービス開始
  4. 1997年8月 総理府「総理と話そう」を第1回サービス開始
  5. 1998年8月 オンデマンド配信開始
  6. 1998年11月 同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大
  7. 1999年2月 業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号に移転
  8. 1999年10月 資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる
  9. 2000年1月 スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表
  10. 2000年1月 配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始
  11. 2000年1月 リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始
  12. 2000年7月 同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大
  13. 2000年8月 大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Jストリーム ストリーミング シアター」を開催
  14. 2001年1月 臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Jストリーム(登記上の商号は株式会社ジェイストリーム)に変更(効力発生日:2001年3月1日)
  15. 2001年2月 有償株主割当(1株につき0.3株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき100,000円)を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる
  16. 2001年3月 当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年3月29日付で、同社の100%子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる
  17. 2001年3月 第三者割当による新株式の発行(発行価格1株につき300,000円)を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる
  18. 2001年6月 当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換(効力発生日:2001年6月23日)
  19. 2001年7月 有償株主割当(1株につき2株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる
  20. 2001年8月 有償株主割当(1株につき1株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる
  21. 2001年9月 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
  22. 2001年9月 一般募集による公募新株式の発行(発行株式数8,500株、発行価格1株につき45,000円、発行価額1株につき41,625円)を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる
  23. 2001年9月 一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である
  24. 2002年6月 一般募集による公募新株式の発行(発行株式数6,500株、発行価格1株につき305,500円、発行価額1株につき286,000円)を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる
  25. 2002年11月 商業登記規則等の一部改正により(2002年11月1日施行)商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月1日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Jストリーム」に変更
  26. 2003年10月 本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転
  27. 2004年7月 トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる
  28. 2005年4月 連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立
  29. 2005年9月 「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする
  30. 2005年9月 オンキヨー株式会社(現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社)と連結子会社「株式会社CO3」を設立
  31. 2006年3月 「株式会社フレックスインターナショナル」(現 クロスコ株式会社)の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする
  32. 2006年4月 連結子会社「株式会社BASIS PLANET」を設立
  33. 2008年3月 「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする
  34. 2008年7月 「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡
  35. 2008年8月 「株式会社インデックスネクスト」(2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更)の株式を取得、連結子会社とする
  36. 2009年2月 筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる
  37. 2009年4月 「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする
  38. 2009年6月 資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
  39. 2010年2月 振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填
  40. 2010年8月 資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
  41. 2011年6月 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目5番6号に移転
  42. 2012年6月 資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える
  43. 2013年4月 「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社BASIS PLANET」を吸収合併し、商号を「株式会社Jクリエイティブ ワークス」に変更
  44. 2013年10月 その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える
  45. 2016年1月 「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡
  46. 2016年4月 当社の株式を1株につき100株とする株式分割を実施し1単元100株に変更
  47. 2017年3月 「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする
  48. 2017年8月 「ビムーブ株式会社」を吸収合併
  49. 2017年8月 「株式会社アップアローズ」が解散
  50. 2017年8月 「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする
  51. 2018年8月 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする
  52. 2019年8月 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする
  53. 2020年11月 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする
  54. 2021年1月 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併
  55. 2022年4月 市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
  56. 2023年7月 「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする
  57. 2023年7月 子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更
  58. 2025年11月 「株式会社アイ・ピー・エルHD」の全株式を取得、連結子会社とする
  59. 2025年11月 子会社化後、同社と事業子会社である株式会社アイ・ピー・エルを合併、新たに連結子会社「株式会社アイ・ピー・エル」とする

この1年の動き

Jストリーム、AI動画新製品を相次ぎ投入 純利益4.9億円

5月に剰余金の配当を発表。大量保有報告書ではトランス・コスモス株式会社が50.32%、KDDI株式会社が12.25%の保有を2026年6月に報告した。事業面ではAIで資料を動画化する『EQ Presentation Cloud』を2月に先行公開・4月に販売開始し、Web講演会の医師反応を数値化する解析技術で4月に特許を取得した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出もあった。

経常利益は2022年3月期の20.5億円から2024年3月期に5.9億円まで減少した後、2025年3月期は9.5億円に回復し、2026年3月期は8.7億円とやや減少した。純資産は同期間、103.7億円から112億円まで増加を続けている。当期純利益も2024年3月期の3億円から2025年3月期は5.5億円、2026年3月期は4.9億円で推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高112.7億円118億円120億円
当期純損益3億円5.5億円4.9億円
純資産108.7億円110.6億円112億円
総資産125億円131.9億円131.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-09-02678)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 341万円 2026.06.23 2,400株
    保有目的

    （保有目的）取引関係の維持を図るため。なお業務提携・資本提携等は行っておりません。（定量的な保有効果）保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難であります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
社員 男性 75%・女性 100%
管理職の女性比率
11.7%
男女の賃金の差異
全労働者 80.2%・正規 80.2%・非正規 88%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,844人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.58%・金融商品取引業者 1.85%・その他の法人 56.15%・外国法人等(個人以外) 2.27%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 39.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,057,400株。自己株式: 3,191,000株(11.37%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

97件
  • 2026.10.05 ニュース J-Stream CDNext、認証局との連携機能により証明書管理を自動化 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 動画マニュアル作成・管理サービス「VideoStep」、知多半島総合医療機構様に導入 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.07 ニュース Jストリーム、『J-Stream Equipmedia』と『EQ Presentation Cloud』の連携機能を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース Jストリーム、EQユーザー向けに動画eラーニング『J-Stream ミテシル』の小規模・低価格プランを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社Jストリーム 臨時報告書
  • 2026.06.24 ニュース Jストリーム、『EQ Presentation Cloud』をデジタルマーケットプレイス(DMP)に登録 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 株式会社Jストリーム(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 ニュース Jストリーム、「AWS Summit Japan 2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース Jストリーム、Web講演会データ分析をBI環境で実現する『WebinarAnalytics for BI』を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.06.03 ニュース 若年層の約3人に1人が「取引先を調べる際」にBtoB企業情報を閲覧、SNSは“認知”ではなく“意思決定”の起点へ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.27 ニュース 資料共有において「動画のほうが理解しやすく記憶に残る」と受け手の52.5%が回答 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 ニュース Jストリーム、AIで「溜まった資料を一気に動画化」するキャンペーン開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.30 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.27 ニュース VideoStep、一般社団法人製造DX協会に加盟 出典: PR TIMES
  • 2026.04.20 ニュース 製薬会社主催のWeb講演会、医師の年間参加回数がこの1年で50%増加 出典: PR TIMES
  • 2026.04.16 ニュース VideoStep、ITreview Grid Award 2026 Spring「マニュアル作成ツール」部門でHigh Performerを受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.04.16 ニュース 資料説明を担うビジネスパーソンの約3割が「週30分以上同じ説明」を反復 出典: PR TIMES
  • 2026.04.15 ニュース さくらインターネットとJストリーム、国内向けコンテンツ配信基盤の強化に向けた協業を開始 出典: PR TIMES