ERIホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
4010401109146
ふりがな
イーアールアイホールディングス
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目１０番２４号
沿革
2013年12月 日本ERI株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日本ERI株式会社株式は2013年11月に上場廃止)。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 馬野 俊彦 (gBizINFO)
資本金
9.9億円
従業員数
1,768人(連結・有報2026年5月期) / 単体 28人(有報)
被保険者数(単体)
4人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業は「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」「その他」の3区分から構成されております。当社は2013年12月2日に単独株式移転の方法により日本ERI株式会社の完全親会社として設立されました。

沿革

  1. 2013年12月 日本ERI株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日本ERI株式会社株式は2013年11月に上場廃止)。
  2. 2014年6月 日本ERI株式会社の子会社2社(株式会社ERIソリューション、株式会社東京建築検査機構)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
  3. 2017年3月 株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。(株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。)
  4. 2017年11月 株式会社住宅性能評価センターの発行済株式(自己株式を除く。)の94.2%を取得。
  5. 2018年9月 株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0%に増加。
  6. 2019年5月 株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100%を取得。
  7. 2020年9月 株式会社サッコウケンの発行済株式の100%を取得。
  8. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。
  9. 2022年7月 道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100%を取得。
  10. 2022年8月 株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100%を取得。
  11. 2022年9月 日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100%を取得。
  12. 2023年10月 アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100%を取得。
  13. 2024年6月 株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得。
  14. 2024年6月 国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得。
  15. 2025年1月 株式会社花田設計事務所の発行済株式の100%を取得。
  16. 2025年6月 株式会社タイトー建築・設備検査センター(現社名 株式会社ERI検査センター)の発行済株式の100%を取得。
  17. 2025年7月 株式会社ERIソリューションの一部事業を株式会社タイトー建築・設備検査センターが承継する会社分割(吸収分割)を実施。
  18. 2025年9月 国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社、株式会社構造総合技術研究所及び株式会社花田設計事務所を消滅会社とする吸収合併による事業統合を実施。
  19. 2025年10月 TOMPLA株式会社(現社名 株式会社ERIRobotics)の発行済株式の84%を取得。
  20. 2026年4月 太栄コンサルタンツ株式会社の発行済株式の 100%を取得。
  21. 1999年11月 住宅品確法(注1)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注2)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ERI株式会社)を設立。
  22. 2000年3月 建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。
  23. 2000年10月 住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注3)を開始。
  24. 2000年10月 新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社(現 株式会社ERIソリューション)を全額出資により設立。
  25. 2002年3月 東京都港区内で本社移転。
  26. 2003年11月 日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ERI株式会社へ商号変更。
  27. 2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  28. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  29. 2006年3月 住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
  30. 2010年3月 建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ERIアカデミーを全額出資により設立。
  31. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  32. 2010年5月 日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ERIソリューションへ商号変更。
  33. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  34. 2012年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  35. 2012年7月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。
  36. 2013年5月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  37. 2013年5月 株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9%を取得。
  38. 2013年10月 株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6%に増加。

この1年の動き

ERI、株式分割と増配を実施 中期経営計画の数値目標も修正

この1年、株式分割及び定款の一部変更、剰余金の配当(増配)を実施したほか、中期経営計画の数値目標修正、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを公表した。株主では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し続け、2026年6月時点の保有割合は23.15%だった。決算短信・決算説明資料、四半期決算短信、半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の提出も相次いだ。

財務は2025年5月期(連結)で売上高197.7億円、営業利益20.5億円、経常利益20.8億円、当期純利益12.9億円、純資産63.8億円だった。開示された財務情報はこの1期分のみで、前期との比較を示す資料は無い。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高180.2億円197.7億円247億円
当期純損益12.3億円12.9億円31.5億円
純資産57.8億円63.8億円85.5億円
総資産114.7億円134.4億円172.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 確認検査及び住宅性能評価関連事業 187.9億円(76.1%)・インフラストック及び環境関連事業 56.1億円(22.7%)・その他 3億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,985人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.75%・金融商品取引業者 2.13%・その他の法人 20.73%・外国法人等(個人以外) 4.99%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 71.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,832,400株。自己株式: 349,700株(4.46%)。剰余金の配当: 2025年12月26日 取締役会決議 55円、2026年7月14日 取締役会決議 71円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件