積水化学工業株式会社

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  • 蓄電池の会社(樹脂・住宅などの会社。フィルム型リチウムイオン電池をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1120001059650
ふりがな
セキスイカガクコウギョウ
本店所在地
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
設立
1947年3月3日
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
資本金
1,000億円
従業員数
26,752人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,156人(有報)
被保険者数(単体)
4,381人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の関係会社(国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社、2026年3月31日現在)により構成されている。住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の5セグメントに関係する事業を主として行っており、各事業部門はそれぞれ原材料の製造・購買、製品の製造、製品の販売・施工、サービス等の機能を担う多数の関係会社によって構成されている。

沿革

  1. 1947年3月 日本窒素肥料株式会社(現:チッソ株式会社)の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足
  2. 1948年1月 奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始
  3. 1948年1月 積水化学工業株式会社に商号変更
  4. 1953年3月 大阪証券取引所に上場
  5. 1953年9月 東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始
  6. 1954年4月 東京証券取引所に上場
  7. 1956年6月 中央研究所(現:開発研究所)を新設
  8. 1960年8月 滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始
  9. 1960年11月 滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始
  10. 1962年7月 武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始
  11. 1964年1月 徳山積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始
  12. 1971年2月 鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出
  13. 1971年10月 奈積工業株式会社(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
  14. 1972年3月 株式会社サンエスハイム製作所(現:セキスイハイム工業株式会社、連結子会社)を設立、ユニット住宅の製造を開始
  15. 1977年5月 事業本部制を導入
  16. 1982年3月 木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始
  17. 1982年4月 群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始
  18. 1983年12月 米国にSekisui America Corporation(現:連結子会社)を設立
  19. 1987年7月 応用電子研究所(現:R&Dセンター先進技術研究所)を新設
  20. 1990年9月 住宅事業本部(現:住宅カンパニー)内に住宅綜合研究所(現:住宅技術研究所)を新設
  21. 1992年4月 京都技術センター(現:総合研究所)を新設
  22. 1997年8月 小松化成株式会社(現:株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化
  23. 2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
  24. 2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
  25. 2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
  26. 2001年3月 カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称
  27. 2002年4月 本社機能を5部2室に集約
  28. 2003年4月 中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社(現:セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社)を設立
  29. 2003年4月 韓国の映甫化学株式会社(韓国取引所上場連結子会社)を買収し、グローバル競争力を強化
  30. 2004年8月 東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社(現:連結子会社)を設立
  31. 2005年7月 九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社(現:連結子会社)を設立
  32. 2006年10月 第一化学薬品株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
  33. 2007年1月 本社機能を5部1室に再編し、CSR部を新設
  34. 2007年7月 首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム中部株式会社(現:連結子会社)、セキスイハイム近畿株式会社(現:連結子会社)を設立
  35. 2008年4月 執行役員制度を導入
  36. 2008年10月 多賀工場を設立、IT分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始
  37. 2009年7月 米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築
  38. 2011年1月 米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速
  39. 2012年12月 三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化
  40. 2013年3月 タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開
  41. 2015年12月 エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社(現:積水メディカル株式会社、連結子会社)を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化
  42. 2016年12月 中国に統括会社積水化学投資(上海)有限公司(現:積水化学(中国)有限公司、連結子会社)を設立
  43. 2017年4月 積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現
  44. 2017年4月 関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社4社を統合し、セキスイハイム工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  45. 2017年8月 ポリマテック・ジャパン株式会社(現:積水ポリマテック株式会社、連結子会社)グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化
  46. 2017年12月 東洋ゴム工業株式会社(現:TOYO TIRE株式会社)からソフランウイズ株式会社(現:積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社)を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
  47. 2018年3月 シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.(現:連結子会社)の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速
  48. 2018年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の関東~東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  49. 2019年1月 まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社(現:セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
  50. 2019年4月 環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社(現:連結子会社)を設立
  51. 2019年4月 本社機能を7部1室2センターに再編し、ESG経営推進部を新設
  52. 2019年11月 米国のAIM Aerospace Corporation(現:Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社)を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
  53. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  54. 2025年1月 ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社(現:連結子会社)を設立し、事業運営を開始
  55. 2025年6月 大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工
  56. 2026年3月 積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始

この1年の動き

積水化学、豪州Ausbuildを子会社化 2026年3月期純利益751.7億円

2026年9月10日、豪州クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社Ausbuildグループの株式取得(子会社化)をTDnetで開示した。同日にはセキスイハイムの首都圏事業でエリア統括会社を核としたグループ経営体制へ再編する発表と、子会社の増資に伴う子会社等の異動の開示もあった。6月22日には木造注文住宅会社「株式会社ノーブルホーム」他関連5社の全株式取得を発表し、7月1日に「北海道セキスイハイム建設株式会社」を設立した。大量保有報告書は6月にブラックロック・ジャパン(5.14%)と三井住友トラスト・アセットマネジメント(7.01%)が提出した。事業面では「セキスイ耐火ボンド」の発売、ケミカルルーピングCO2→CO反応装置の企業向け初受注、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験開始があり、特許は直近12ヶ月で412件登録された。有価証券報告書などの提出は定例の手続きとして行われた。

連結売上高は2022年3月期の1兆1580億円から2026年3月期の1兆3093億円へ、各期で増加した。当期純利益は2025年3月期の819.3億円から2026年3月期は751.7億円へ減った一方、経常利益は1109.6億円から1172.2億円に増えた。総資産は2026年3月期に1兆4279億円、純資産は8811.3億円で、いずれも2025年3月期の1兆3308億円、8353.7億円より大きい。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆2,565億円1兆2,978億円1兆3,093億円
当期純損益779.3億円819.3億円751.7億円
純資産8,209億円8,354億円8,811億円
総資産1兆3,232億円1兆3,308億円1兆4,279億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 住宅 5,359億円(40.9%)・環境・ライフライン 2,251億円(17.2%)・高機能プラスチックス 4,517億円(34.5%)・メディカル 937.2億円(7.2%)・その他 28.3億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-28-03922)。

広域的処理認定(2019年10月9日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 117,919 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 29,834 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 積水ハウス株式会社 相互保有 計上額 498.7億円 2026.06.12 14,168,727株
    保有目的

    配当金（当年度2,026百万円、配当利回り4.1%）の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • センコーグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 60.9億円 2026.06.12 3,393,000株
    保有目的

    配当金（当年度162百万円、配当利回り2.7%）の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 32.5億円 2026.06.12 1,533,791株
    保有目的

    配当金（当年度108百万円、配当利回り3.3%）の受け取りに加え、合成樹脂関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • ERIホールディングス株式会社 計上額 13.6億円 2026.06.12 351,000株
    保有目的

    配当金（当年度29百万円、配当利回り2.2%）の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.12 102,000株
    保有目的

    配当金（当年度３百万円、配当利回り0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • AGC株式会社 計上額 4億円 2026.06.12 73,600株
    保有目的

    配当金（当年度15百万円、配当利回り3.8%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 野村マイクロ・サイエンス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.12 120,000株
    保有目的

    配当金（当年度９百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、プラント関連製品の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.12 181,500株
    保有目的

    配当金（当年度８百万円、配当利回り3.5%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • アルメタックス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.12 703,910株
    保有目的

    配当金（当年度５百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、購入等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.12 44,700株
    保有目的

    配当金（当年度３百万円、配当利回り1.9%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • セントラル硝子株式会社 計上額 1億円 2026.06.12 26,200株
    保有目的

    配当金（当年度４百万円、配当利回り4.3%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • クワザワホールディングス株式会社 計上額 7,100万円 2026.06.12 124,014株
    保有目的

    配当金（当年度２百万円、配当利回り3.1%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 4,300万円 2026.06.12 25,000株
    保有目的

    配当金（当年度１百万円、配当利回り4.0%）の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社エプコ 計上額 3,100万円 2026.06.12 40,000株
    保有目的

    配当金（当年度１百万円、配当利回り4.4%）の受け取りに加え、住宅用給排水関連製品の販売における配管設計支援等のパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • LanzaTech Global, INC. 計上額 2,400万円 2026.06.12 9,676株
    保有目的

    バイオリファイナリー関連製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの株式数の減少は併合によるもの

  • Gauzy Ltd. 計上額 1,100万円 2026.06.12 94,866株
    保有目的

    スマートガラス製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • デクセリアルズ株式会社 2026.06.12
    保有目的

    エレクトロニクス関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 旭化成株式会社 2026.06.12
    保有目的

    住宅関連製品の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社シモジマ 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    機能テープ関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成25(2014)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
従業員 19.3%・正社員 19.1%
採用した労働者に占める女性の割合
新卒採用 31.7%・キャリア採用 19.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 12.2年
育児休業取得率
正社員 男性 93.3%・女性 100%
平均残業時間
20.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
68.4%
係長級の女性比率
16.6%
管理職の女性比率
5.7%
役員の女性比率
17.6%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 71.8%・非正規 107.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 155,940人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.82%・金融商品取引業者 2.61%・その他の法人 5.05%・外国法人等(個人以外) 34.57%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 24.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 430,507,285株。自己株式: 25,426,500株(5.90%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 40円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

239件
  • 2026.09.29 ニュース BioJapan 2026 に出展します 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 800°C×60 分加熱後も接着保持を確認 耐火接着剤「セキスイ耐火ボンド」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 積水化学グループの新CMを公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 第74回全日本実業団陸上で大川菜々美選手が女子J3000mで 2位、木村友香選手が女子1500mで4位に入賞 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 積水化学、「ケミカルルーピングCO2→CO 反応装置」を企業向け案件として初受注 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース フィルム型ペロブスカイト太陽電池の新仕様実証実験開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 岩盤・未固結地盤分野の社会課題解決に向けた新技術『自己修復性コンクリーション化技術』『3D光ファイバセンシング技術』の開発について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 積水化学工業<4204>、豪州の宅地開発・住宅建設会社Ausbuildを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.09.10 ニュース セキスイハイムの首都圏での事業基盤強化に向けてエリア統括会社を核としたグループ経営体制に再編 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 適時開示 豪州クイーンズランド州の宅地開発・住宅建設会社 Ausbuild グループの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.10 適時開示 子会社の増資に伴う子会社等の異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.09.10 EDINET [臨時報告書] 積水化学工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.09 ニュース 住まいから、持続可能な水循環を考える 大雨時の排水配慮、協力意向は高い一方で実践には課題 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 近藤元選手、第5回愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会の日本代表に選出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース フィルム型ペロブスカイト太陽電池の防衛省施設での実証実験の開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 神奈川県立こども医療センターへ入院・通院中の家族を対象に理科教室を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 「JPX 日経インデックス人的資本100」構成銘柄に選定されました 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 新谷仁美選手、北海道マラソン2026で大会新記録を樹立し優勝 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース ひまわりの会「マタニティパスポート」に積水メディカルの企業ページを公開 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース セキスイハイム、小学館の学習雑誌『幼稚園』とコラボレーション 出典: PR TIMES