ホーム 大阪府の企業 建設の企業 大和ハウス工業株式会社 大和ハウス工業株式会社 法人番号 6120001059662 大阪府大阪市 建設業 東証プライム 証券コード 1925 テーマで見る 物流の会社 (荷主の会社。輸送網の集約の計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6120001059662 ふりがな ダイワハウスコウギョウ 本店所在地 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号 設立 1947年3月4日 代表者 代表取締役社長 大友 浩嗣 資本金 1,622億円 従業員数 55,712人(連結・有報2026年3月期) / 単体 16,508人(有報) 被保険者数(単体) 18,063人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されており、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は、それぞれの事業を担う関係会社によって構成されております。なお、地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記7事業における主な関係会社に含まれておりません。
沿革 1955年4月 大和ハウス工業株式会社を創業 1955年4月 創業商品「パイプハウス」を発売 戦後の木材・資材不足の解決鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。 1957年4月 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得 1959年6月 大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立 1959年8月 大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立 1959年10月 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開 1959年10月 「ミゼットハウス」を発売 第1次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。 1960年9月 軸組式プレハブ住宅を試作 1960年10月 堺工場を開設 1961年6月 大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立 1961年9月 大阪証券取引所市場に株式上場 1961年10月 東京証券取引所(現プライム)市場に株式上場 1962年4月 プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売 1962年12月 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併 1947年3月 (注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更いたしました。 1965年3月 奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設 1971年4月 ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立 1973年11月 奈良中央試験所を開設 1978年2月 日本住宅流通株式会社(現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社)を設立 1978年4月 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始 1980年8月 ホームセンター第1号店を奈良市にオープン 1983年3月 株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立 1983年5月 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化 1986年1月 大和情報サービス株式会社(現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社)を設立 1989年10月 シルバーエイジ研究所の設立 1989年10月 大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立 1994年9月 大和ハウス工業総合技術研究所を開設 1999年3月 大阪・東京の新社屋完成 2001年4月 大和団地株式会社と合併(存続会社は当社) 2001年6月 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得 2004年4月 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継 2004年9月 大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化 2005年5月 大和ハウスグループ中期経営計画を策定 2006年8月 大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化 2007年3月 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(2023年7月株式譲渡により連結除外)に事業譲渡により承継 2008年4月 小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化 2008年5月 大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定 2008年12月 ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる 2009年9月 株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化 2010年4月 ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併 2011年11月 大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定 2012年11月 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 2013年1月 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化 2013年4月 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継 2013年6月 株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、連結子会社化 2013年6月 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化(現・持分法適用関連会社) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部(現プライム)に統合 2013年11月 大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定 2014年1月 「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売 自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売いたしました。 2014年8月 単元株式数を1,000株から100株へ変更 2015年5月 コーポレートガバナンスガイドラインを制定 2015年8月 大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化 2016年5月 大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定 2017年2月 Stanley-Martin Communities, LLC(現・Stanley Martin Holdings, LLC)(米国)の持分を取得し、連結子会社化 米国における戸建住宅事業の拡大Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。 2018年2月 Rawson Group Pty Ltd.(豪州)の株式を取得し、連結子会社化 2019年5月 大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定 2019年11月 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定 2020年1月 Trumark Companies, LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化 2021年1月 Flexbuild Holding B.V.(現・Daiwa House Modular Europe B.V.)(オランダ)の株式を取得し、連結子会社化 2021年4月 事業本部制の本格運用を開始 2021年9月 CastleRock Communities LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化 2021年10月 研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター(コトクリエ)」開所 人財基盤の強化とみらい価値の創出創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。 2021年10月 ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更 2022年1月 大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 2022年5月 大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定 2024年1月 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタルファンド)を設立 2024年11月 Daiwa House USA Member LLC (米国)の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社(米国)を持分法適用関連会社化(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称 2026年3月 住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化 この1年の動き 大和ハウス、英国戸建住宅事業に初参入 純利益3505.7億円
2026年9月17日に英国の戸建住宅事業への初参入を公表し、9月8日には系統用蓄電所におけるEPC事業に本格参入、9月4日に国内住宅事業体制の再編・強化を発表した。8月17日には建設業界の課題解決に向けた協業の基本合意書を締結。物流では「DPL新潟東港」「DPL札幌南V」が着工し、「DPL千葉四街道II」が本格稼働した。8月6日に2027年3月期第1四半期決算短信と業績予想・配当予想の修正を開示した。
連結の売上高は2022年3月期の4兆4395億円から2026年3月期の5兆5769億円へ推移した。当期純利益は2024年3月期の2987.5億円から2025年3月期に3250.6億円、2026年3月期に3505.7億円となった。総資産は2025年3月期の7兆493億円に対し2026年3月期は8兆4124億円で、出所はいずれも有価証券報告書。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 5兆2,029億円 5兆4,348億円 5兆5,769億円 当期純損益 2,988億円 3,251億円 3,506億円 純資産 2兆5,238億円 2兆7,167億円 3兆223億円 総資産 6兆5,337億円 7兆493億円 8兆4,124億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 戸建住宅 1兆3,348億円(23.9%)・賃貸住宅 1兆4,261億円(25.6%)・マンション 2,715億円(4.9%)・商業施設 1兆2,831億円(23.0%)・事業施設 1兆1,462億円(20.6%)・環境エネルギー 870.1億円(1.6%)・その他 281.5億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-01-04468)。
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 72,203 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 32,382 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 201.8億円 2026.06.17 5,000,000株 保有目的 物流事業、不動産事業において、物流の専門性及び不動産開発ニーズの高い提携先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。 なお、同社とは、両社グループ会社を含めた物流事業及び不動産事業の効率化や収益性の向上を図り、更に競争力のある事業とすることを目的として、2005年５月12日に業務提携契約を締結しております。
TOTO株式会社 相互保有 計上額 71.6億円 2026.06.17 1,407,000株 保有目的 住設機器の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
CYBERDYNE株式会社 計上額 68.4億円 2026.06.17 26,000,000株 保有目的 同社の成長戦略支援及び協調関係維持のため保有
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 61.2億円 2026.06.17 1,221,900株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 58.9億円 2026.06.17 1,488,800株 保有目的 生命保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供いただくことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有
三井不動産株式会社 計上額 47.9億円 2026.06.17 2,892,000株 保有目的 共同で取組んでいる開発事業を今後も進める中で、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 47.7億円 2026.06.17 1,834,800株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 36.2億円 2026.06.17 896,610株 保有目的 損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供いただくことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 23.8億円 2026.06.17 1,997,190株 保有目的 資金借入取引や営業情報を取得し、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.17 843,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
ニチアス株式会社 計上額 17.2億円 2026.06.17 198,500株 保有目的 耐火被覆材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社TKC 計上額 14.8億円 2026.06.17 400,000株 保有目的 税理士事務所の関与先の建築・不動産情報の紹介を受けており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社ダスキン 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.17 350,000株 保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
ERIホールディングス株式会社 計上額 13.6億円 2026.06.17 351,000株 保有目的 確認・検査業務や住宅性能評価業務、定期講習等の委託を行っており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.17 644,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.17 204,000株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金借入取引や不動産情報、海外展開における情報提供を受け、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
PT Bekasi Fajar Industrial Estate Tbk 計上額 9.5億円 2026.06.17 964,750,000株 保有目的 工業団地へ進出する日系企業からの倉庫・工場の建設請負受注獲得、インドネシアにおける他の開発・請負事業の機会獲得を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.17 152,400株 保有目的 主要取引金融機関であり、資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
コニシ株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.17 640,000株 保有目的 接着剤の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社カネカ 計上額 8.3億円 2026.06.17 173,800株 保有目的 樹脂建材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.17 300,000株 保有目的 資金借入取引や営業情報を取得し、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社南都銀行 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.17 83,600株 保有目的 資金借入取引や営業情報を取得し、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
イオン株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.17 300,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数増加。
ニチコン株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.17 211,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.17 625,635株 保有目的 鋼材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数増加。
小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.17 206,000株 保有目的 開発事業等における相互協力及び推進並びに新規得意先の獲得を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。なお、同社とは、両社の一層の事業拡大に寄与することを目的として、2015年２月10日に業務提携契約を締結しております。
パナソニック ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.17 124,000株 保有目的 住設建材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社LIXIL 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.17 129,340株 保有目的 住設建材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社シダー 計上額 2億円 2026.06.17 918,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社ワキタ 計上額 1.9億円 2026.06.17 100,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。更なる取引関係強化のため、株式追加取得。
株式会社TYK 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.17 340,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社K-top自己管理不動産投資会社 計上額 1.8億円 2026.06.17 1,893,742株 保有目的 大和ハウスグループの韓国での事業拡大を図るため保有
ニッコー株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.17 746,000株 保有目的 住宅設備機器の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 20,000株 保有目的 資金借入取引や営業情報を取得し、当社顧客に対する提携ローンの取扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
SAAFホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.17 332,500株 保有目的 地盤データの管理機能を強化することを目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
ジーエルテクノホールディングス株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.17 22,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
東部ネットワーク株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.17 50,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社コロナ 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.17 55,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
尾家産業株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.17 12,000株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
ユニソルホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.17 10,000株 保有目的 ボルトの安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社サポート 計上額 900万円 2026.06.17 25,000株 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
株式会社コスモス薬品 計上額 200万円 2026.06.17 400株 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有
ザ・パック株式会社 相互保有 2026.06.17 保有目的 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度中に売却
上新電機株式会社 2026.06.17 保有目的 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度中に売却
三京化成株式会社 2026.06.17 保有目的 造作材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度中に売却
この会社の株式を政策保有する会社 全62社のうち金額の大きい30社 株式会社住友倉庫 相互保有 計上額 246億円 2026.06.23 5,003,000株 株式会社LIXIL 相互保有 計上額 139.8億円 2026.06.17 2,842,214株 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 98.4億円 2026.06.19 2,000,000株 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 86.3億円 2026.06.23 1,754,200株 TOTO株式会社 相互保有 計上額 74億円 2026.06.16 1,505,400株 株式会社きんでん 計上額 24.6億円 2026.06.22 500,000株 ニチハ株式会社 計上額 20億円 2026.06.23 406,000株 倉敷紡績株式会社 計上額 19.7億円 2026.06.25 400,000株 ニホンフラッシュ株式会社 計上額 18.2億円 2026.06.26 369,799株 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 18億円 2026.06.25 367,000株 コニシ株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.16 339,533株 株式会社北洋銀行 計上額 16.3億円 2026.06.15 331,000株 株式会社ダスキン 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.18 312,400株 株式会社西松屋チェーン 相互保有 計上額 15.2億円 2026.05.13 275,900株 フクビ化学工業株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.17 300,000株 文化シヤッター株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.15 300,000株 株式会社クラフティア 計上額 14.8億円 2026.06.23 300,000株 住友電気工業株式会社 計上額 9.8億円 2026.06.26 200,000株 ロンシール工業株式会社 計上額 9.8億円 2026.06.23 200,000株 ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.03.25 159,000株 イオン株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.05.25 100,000株 株式会社大塚商会 計上額 5.2億円 2026.03.26 100,000株 西川ゴム工業株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.24 100,000株 ダイダン株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.23 100,000株 東リ株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.12 85,005株 株式会社ノーリツ 計上額 4億円 2026.03.26 76,500株 株式会社鶴弥 計上額 3.9億円 2026.06.19 80,000株 アイホン株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.25 80,000株 京阪神ビルディング株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.17 75,600株 大阪瓦斯株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.22 65,000株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 くるみん、イクメン企業アワード、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年) 女性労働者の割合 (正社員) 21.5% 男女の平均継続勤務年数 (正社員) 男性 16.5年・女性 12.8年 管理職の女性比率 6.3% 男女の賃金の差異 全労働者 59.6%・正規 62.2%・非正規 64.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 64,603人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.10%・金融商品取引業者 4.53%・その他の法人 5.23%・外国法人等(個人以外) 34.19%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 659,636,182株。自己株式: 40,289,000株(6.11%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 75円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 266件 2026.10.01 ニュース 木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION」発売 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.10.01 ニュース 木造戸建住宅新商品「GRAN SESSION」発売(ニュースレター) 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 大和ハウスの企業CMシリーズ こっちの世界「特別なこと」篇の放映を開始しました。 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd」グランドオープン 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.30 ニュース 「EVEN Hotel Orlando Universal Blvd」「Staybridge Suites Orlando Universal Blvd」グランドオープン(ニュースレター) 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 純水洗車場「D-Wash 岐阜長住町」が2026 年10 月オープン! 出典: PR TIMES 2026.09.30 ニュース 世代で異なる「防災への備え方」が明らかに 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.30 ニュース 大和ハウス工業の賃貸住宅 D-ROOM 新TVCM「天使の転勤」篇が9月30日(水)放映開始 出典: PR TIMES 2026.09.29 ニュース 大和ハウス工業/新潟市内に1.7万m2マルチテナント型物流施設着工、2027年11月末竣工予定 出典: LNEWS 2026.09.29 ニュース マルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」着工 出典: PR TIMES 2026.09.25 ニュース 物価高時代に平屋で叶える、セカンドライフの「ゆとりある暮らし方」 出典: PR TIMES 2026.09.24 ニュース 日本初 食品残さ由来のバイオメタノールを活用した発電システムの実証実験開始 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.24 ニュース 『Ruff-Laugh Chiba(ラフラフ千葉)』で愛犬と楽しむ音楽・ウェルネスイベント「DOG & Boogies」開催(ニュースリリース) 出典: PR TIMES 2026.09.18 ニュース 大和ハウス/千葉県流山市の物流施設で恐竜テーマにイベント、254名が来場し賑わう 出典: LNEWS 2026.09.17 ニュース 英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ(ニュースレター) 出典: PR TIMES 2026.09.17 ニュース 英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ 出典: 共同通信PRワイヤー 2026.09.17 ニュース 分譲マンション「プレミスト甲子園口」概要決定(ニュースリリース) 出典: PR TIMES 2026.09.16 ニュース シニアのための分譲マンション『グランコスモ武蔵浦和』入居開始10周年を記念した居住者交流イベントを開催(ニュースリリース) 出典: PR TIMES 2026.09.16 ニュース 新築一戸建『イニシアフォーラム中野』モデルハウス公開開始(ニュースリリース) 出典: PR TIMES 2026.09.15 ニュース 大和ハウス工業/北海道北広島市にマルチテナント型物流施設9月16日着工 出典: LNEWS 国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2017.11.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 海老名物流センターの新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。