ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 法人番号 3010401088688 東京都港区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 9658 基本情報 法人番号 3010401088688 ふりがな ビジネスブレインオオタショウワ 本店所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目１番１号 設立 1967年8月26日 代表者 代表取締役社長 小宮 一浩 (gBizINFO) 資本金 22.3億円 従業員数 2,495人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,066人(有報) 被保険者数(単体) 1,330人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社((株)ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社13社、持分法適用会社2社により構成されている。事業内容は、連結財務諸表のセグメント区分と同一の「コンサルティング・システム開発」「SES共創ビジネス」「BPO&マネージドサービス」の3事業から成る。コンサルティング・システム開発は経営会計コンサルティングやシステムコンサルティング等のサービス提供及び会計パッケージ・エンタープライズ・ソリューション等の製品・ソリューションの提供を行い、SES共創ビジネスは証券・金融系及び産業系のシステム・ソリューションを、BPO&マネージドサービスはHigh Value BPOサービス及び領域別BPOサービスを提供する。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
沿革 1967年8月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、(株)中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 1973年1月 (株)ビジネスブレイン昭和に商号変更(略称BBS) 1973年10月 (株)インプット・サービス昭和 設立 1978年2月 (株)静岡県医療情報センター(現 (株)ミックス)設立 1979年10月 東京営業所(現 ソリューション統括本部他)開設 1981年12月 大阪事業部(現 大阪支店)開設 1982年1月 本社を東京都千代田区内幸町に移転 1983年8月 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 1984年8月 (株)ホスピタル・ブレイン昭和 設立 1986年10月 (株)ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 1986年10月 (株)インプット・サービス昭和が(株)アイ・エス・エスに商号変更 1989年3月 決算期を7月31日から3月31日に変更 1991年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 1992年10月 日本アイ・ビー・エム(株)との合弁会社(株)ギャブコンサルティング 設立 1995年4月 (株)ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 1997年11月 (株)ファイナンシャルブレインシステムズ(現 連結子会社)を設立し、(株)三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 2000年4月 (株)ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年3月に(株)ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート(株)に商号変更 2001年5月 (株)アイ・エス・エスが(株)アドックに商号変更 2002年4月 (株)イー・ワイ・アウトソーシングサービス(現 (株)EPコンサルティングサービス、連結子会社)に資本参加 2004年4月 (株)イー・ワイ・アウトソーシングサービスが(株)EOSに商号変更 2004年10月 (株)ビジネス・トレーニング太田昭和は、(株)アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 2004年12月 (株)PLMジャパン(現 連結子会社)を設立し、2005年1月当社及びアルゴグラフィックス(株)への第三者割当増資を実施 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年11月 プライバシーマークの認定 2005年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)(現 (株)日立ソリューションズ)との資本・業務提携 2008年11月 (株)アドックが(株)パナッシュより全事業(外資系企業に対するIT技術者の人材派遣・人材紹介事業)を譲受 2010年2月 (株)アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、(株)アイ・エス・エスを設立 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所(スタンダード))に上場 2010年4月 (株)ファイナンシャルブレインシステムズが(株)アドファインを吸収合併 2010年4月 (株)アドックが(株)パナッシュに商号変更 2010年6月 本社を東京都港区南麻布に移転 2011年1月 (株)ギャブコンサルティングを吸収合併 2011年12月 (株)EOSが(株)パナッシュを吸収合併し、(株)EPコンサルティングサービスに商号変更 2012年5月 本社を東京都港区西新橋に移転 2012年12月 シンガポール支店開設 2013年5月 JFEシステムズ(株)との資本・業務提携 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年6月 熊本BPOセンター開設 2014年6月 タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 2014年9月 株式取得により(株)テクノウェアシンクを連結子会社化 2014年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更 2015年2月 熊本BPO第二センター開設 2015年8月 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 2015年8月 (株)プロネクサスとの業務提携 2016年1月 (株)BBSアウトソーシング熊本を設立 2016年2月 株式取得により(株)BBSアウトソーシングサービスを連結子会社化 2016年6月 ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 2018年12月 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー(株)を連結子会社化 2019年10月 (株)テクノウェアシンクが(株)アイ・エス・エスを吸収合併 2021年8月 株式取得により(株)ジョイワークスを連結子会社化 2021年11月 グローバルセキュリティエキスパート(株)が東京証券取引所マザーズへ新規上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年4月 株式取得により(株)BSCを連結子会社化 2023年5月 グローバルセキュリティエキスパート(株)の株式を一部売却し持分法適用関連会社化 2023年5月 (株)ミックスの全株式を売却 2023年11月 株式取得により(株)フレスコを連結子会社化 2024年1月 株式取得により(株)トゥインクルを連結子会社化 2024年2月 (株)BBSマネージドサービスを設立 2024年4月 (株)BBSアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー(株)を吸収合併 2024年7月 札幌BPOセンター開設 この1年の動き BBS、日本ナレッジと業務提携 純利益29.9億円
2026年5月15日、日本ナレッジ株式会社との業務提携を発表した。資本政策では同月14日に剰余金の配当(増配)、8月28日に株主優待制度の変更を発表。株主動向では光通信株式会社の大量保有報告書提出が続き、6月12日報告分で保有割合は8.19%となった。3月27日には代表取締役、取締役および執行役員の異動を発表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出、業績予想の修正も続いた。
2025年3月期の連結業績は売上高388億円・当期純利益24.7億円、2026年3月期は売上高421億円・当期純利益29.9億円となり、いずれも前期から増加した。純資産も2025年3月期の296.1億円から2026年3月期の312.2億円へ増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 342.2億円 388億円 421億円 当期純損益 141.4億円 24.7億円 29.9億円 純資産 294億円 296.1億円 312.2億円 総資産 448億円 453.2億円 484.6億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンサルティング・システム開発 231.1億円(54.9%)・ＳＥＳ共創ビジネス 89.7億円(21.3%)・ＢＰＯ＆マネージドサービス 100.3億円(23.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20095)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 クリヤマホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 55,000株 保有目的 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 16,775千円
株式会社GSIクレオス 相互保有 計上額 3,138万円 2026.06.22 13,000株 保有目的 安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 377,893千円
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階2) 採用した労働者に占める女性の割合 開発 38%・コンサル 27.3%・営業・スタッフ 40%・BPO 81.3% 男女の平均継続勤務年数 開発 男性 10.4年・女性 6.4年、コンサル 男性 8.1年・女性 5.3年、営業・スタッフ 男性 10.7年・女性 6.7年、BPO 男性 2.1年・女性 2.6年 平均残業時間 11.3時間/月(その他) 有給休暇取得率 59% 管理職の女性比率 16.5%(62人/375人) 役員の女性比率 7.1%(1人/14人) 男女の賃金の差異 全労働者 66.5%・正規 68%・非正規 59.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 10,150人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.33%・金融商品取引業者 2.42%・その他の法人 16.03%・外国法人等(個人以外) 9.33%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 53.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,615,200株。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 66.5円、2026年5月14日 取締役会決議 68.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月28日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。