ホーム 東京都の企業 機械の企業 コンバム株式会社 コンバム株式会社 法人番号 4010801011620 東京都大田区 機械 東証スタンダード 証券コード 6265 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 4010801011620 ふりがな コンバム 本店所在地 〒146-0092 東京都大田区下丸子２丁目６番１８号 沿革 1951年4月 精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 佐藤 穣 資本金 7.5億円 従業員数 91人(連結・有報2025年12月期) / 単体 67人(有報) 被保険者数(単体) 90人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 機械 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計3社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
沿革 1951年4月 精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円) 1970年4月 矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設 1972年4月 空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の2機種を発売 1980年5月 仙台工場(宮城県黒川郡)を新設 1982年1月 株式会社妙徳に商号変更 1982年6月 製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター(矢口事業所)に変更 1984年6月 水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更 1988年7月 株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立 1989年4月 岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化 1990年10月 株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発 1998年8月 株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更 2003年4月 中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立 2004年9月 韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立 2004年10月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年10月 株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併 2006年4月 株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置 2008年6月 タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 2011年1月 CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転 2011年2月 上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司に商号変更 2011年4月 妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び組立を開始 2012年12月 秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場 2016年8月 米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立 2022年1月 コンバム株式会社に商号変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行 この1年の動き コンバム、通期配当予想を増配方向に修正 中期事業計画を策定
2026年9月9日、中期事業計画の策定を発表した。資本政策では、2026年12月期第2四半期(中間期)の連結業績予想と実績の差異を受け、通期連結業績予想を修正するとともに、配当予想を増配方向に修正した(2026年8月12日)。株主異動では、光通信株式会社が2025年9月29日付で大量保有報告書を提出し、保有割合8.32%とされた。このほか、有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、売上高は2021年12月期の24.7億円から2023年12月期に19.2億円まで減少した後、2025年12月期は19.8億円となった。経常利益は2021年12月期の5.8億円から2025年12月期の3.3億円まで低下傾向が続く。一方、純資産は2021年12月期の51.4億円から2025年12月期の60.4億円まで増加を継続している。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 19.2億円 18.5億円 19.8億円 当期純損益 2.4億円 2.5億円 2.5億円 純資産 57.9億円 59.7億円 60.4億円 総資産 61億円 63.6億円 64億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 15.6億円(78.9%)・韓国 3.7億円(18.5%)・その他 5,284万円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社日伝 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.27 110,362株 保有目的 当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
株式会社トミタ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.27 118,800株 保有目的 当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
株式会社鳥羽洋行 計上額 8,093万円 2026.03.27 19,909株 保有目的 当社の販売先であり、企業間取引の強化のために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、イで記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社日伝 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.16 28,000株 株式会社トミタ 相互保有 計上額 3,732万円 2026.06.25 13,900株 主要な顧客 株式会社日伝 売上高 4.4億円 2026.03.27 日本 ダイドー株式会社 売上高 3.4億円 2026.03.27 日本 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 887人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 3.10%・その他の法人 24.88%・外国法人等(個人以外) 4.27%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 67.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,657,000株。自己株式: 136,300株(8.23%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 25円、2026年3月27日 株主総会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。