株式会社鳥羽洋行

基本情報

法人番号
9010001005600
ふりがな
トバヨウコウ
本店所在地
〒112-0005 東京都文京区水道２丁目８番６号
設立
1949年12月14日
代表者
取締役社長 遠藤稔 (gBizINFO)
資本金
11.5億円
従業員数
261人(連結・有報2026年3月期) / 単体 224人(有報)
被保険者数(単体)
269人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社2社と関連会社1社で構成されており、制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っており、海外取引については主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。当社グループは単一の事業セグメントとしており、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、空気圧機器や省力化、自動化のためのFAロボットの販売をいち早く始めるなど、新商品の発見・育成・提供に努めております。

沿革

  1. 1949年12月 機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
  2. 1952年3月 大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
  3. 1956年12月 静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
  4. 1958年8月 東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
  5. 1962年10月 名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
  6. 1963年6月 東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
  7. 1965年9月 東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
  8. 1966年10月 本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
  9. 1968年3月 神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
  10. 1969年4月 埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
  11. 1970年10月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
  12. 1970年11月 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。
  13. 1976年3月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
  14. 1981年11月 茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
  15. 1982年10月 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
  16. 1995年11月 日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
  17. 1998年6月 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
  18. 1998年9月 本社を東京都文京区へ移転。
  19. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
  20. 2006年4月 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
  21. 2006年8月 本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
  22. 2006年10月 大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
  23. 2007年2月 本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。
  24. 2008年12月 中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
  25. 2012年5月 タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
  26. 2019年7月 本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。
  27. 2020年6月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
  29. 2024年1月 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。

この1年の動き

鳥羽洋行、自己株取得と中計策定 純利益は11.1億円に

自己株式の取得(2026年8月25日、ToSTNeT-3)を実施したほか、従業員インセンティブ・プランに伴う自己株式の処分・追加取得の決定(5月14日)と払込完了(6月2日)を進めた。5月8日には中期経営計画「Next Stage 2029」を策定。株主では鳥羽重良氏と一般社団法人水と柏の会が大量保有報告書を提出(3月26日)、水と柏の会の保有割合は8.78%(直近報告)。4月21日には役員人事を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・第1四半期決算短信・臨時報告書を提出した。

売上高は2025年3月期の315.7億円から2026年3月期は290.6億円に減少した。当期純利益も同期間に12.3億円から11.1億円へ減少している。一方、純資産は2022年3月期の192.8億円から2026年3月期は218.1億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高284.5億円315.7億円290.6億円
当期純損益10.7億円12.3億円11.1億円
純資産204.9億円209.8億円218.1億円
総資産321.2億円307.3億円292億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ダイフク 計上額 10.8億円 2026.06.18 198,452株
    保有目的

    倉庫流通、一般製造及び半導体関連の搬送システム分野における主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。

  • SMC株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.18 7,934株
    保有目的

    当社の主要取扱商品である空気圧機器等の重要仕入先であり、グローバルな生産体制及び品質管理体制を有しており、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。

  • 千代田インテグレ株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 128,000株
    保有目的

    自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 132,472株
    保有目的

    当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。

  • 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    自動化生産設備に関わる産業機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 5,938万円 2026.06.18 21,000株
    保有目的

    印刷分野における業界大手で、特に食品フィルム関連装置向け機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 日東精工株式会社 相互保有 計上額 4,693万円 2026.06.18 61,910株
    保有目的

    ネジ締め機等の自動化システムに関係する産業機器全般の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

  • 株式会社タカトリ 計上額 4,488万円 2026.06.18 30,000株
    保有目的

    半導体及び液晶製造装置関連業種の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 株式会社不二越 計上額 4,356万円 2026.06.18 9,800株
    保有目的

    今後益々需要の高まるロボット関連の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

  • アズワン株式会社 計上額 2,048万円 2026.06.18 9,292株
    保有目的

    産業用研究機器、半導体関連備品、実験機器、環境機器等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,157万円 2026.06.18 1,900株
    保有目的

    当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 1,045万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

  • 日東工器株式会社 相互保有 計上額 941万円 2026.06.18 5,808株
    保有目的

    当社の主要取扱商品である空気圧機器関連流体継手等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

  • 株式会社椿本チエイン 計上額 878万円 2026.06.18 3,816株
    保有目的

    当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。また、株式の増加は、株式分割によるものです。

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 838万円 2026.06.18 3,096株
    保有目的

    当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

  • 株式会社タムラ製作所 計上額 716万円 2026.06.18 12,019株
    保有目的

    基板実装関連機器におけるリフロー装置周辺機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • シチズン時計株式会社 計上額 666万円 2026.06.18 4,000株
    保有目的

    時計及び工作機械製造における関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 株式会社オリジン 計上額 626万円 2026.06.18 5,703株
    保有目的

    各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。また、株式の増加は、取引先持株会の買増しであります。

  • 杉本商事株式会社 相互保有 計上額 578万円 2026.06.18 4,600株
    保有目的

    当社の重要取扱商材の仕入先であり、将来に渡る安定的な提供協力関係維持のため。

  • AGC株式会社 計上額 330万円 2026.06.18 600株
    保有目的

    主に自動車関連ガラス製造における社内生産設備機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 不二ラテックス株式会社 相互保有 計上額 202万円 2026.06.18 1,000株
    保有目的

    自動化設備及び民生品におけるショックアブソーバー等の主要仕入先であり、当社の今後の事業展開における商品の提供協力関係維持のため。

  • 株式会社東京自働機械製作所 計上額 77万円 2026.06.18 200株
    保有目的

    各種自動化システム及び社内生産設備関連機器の主要取引先であり、当社の今後の事業展開における有望取引先として、継続取引維持のため。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 34万円 2026.06.18 200株
    保有目的

    当社の事業活動に必要な金融取引及び当社の中長期的な企業価値向上に資する情報収集を円滑に行うため。

  • キヤノン電子株式会社 2026.06.18
    保有目的

    当社が保有する同社株式をすべて売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全従業員 39.8%
採用した労働者に占める女性の割合
一般職 100%・総合職 0%
男女の平均継続勤務年数
全従業員 男性 15年・女性 10.1年
育児休業取得率
全従業員 男性 40%・女性 100%
平均残業時間
9.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
42.2%
管理職の女性比率
10.2%(6人/59人)
役員の女性比率
16.7%(2人/12人)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,955人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.04%・金融機関 3.09%・金融商品取引業者 0.81%・その他の法人 21.40%・外国法人等(個人以外) 4.40%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 69.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,700,000株。自己株式: 784,200株(16.68%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件