株式会社ディー・エヌ・エー
- 法人番号 4011001032721
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 2432
基本情報
- 法人番号
- 4011001032721
- ふりがな
- ディーエヌエー
- 本店所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目２４番１２号
- 設立
- 1999年3月4日
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 岡村信悟 (gBizINFO)
- 資本金
- 104億円
- 従業員数
- 2,483人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,400人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,934人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社47社、持分法適用関連会社31社の計79社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、現在の事業セグメントはゲーム事業、ライブストリーミング事業、スポーツ・スマートシティ事業、ヘルスケア・メディカル事業、新規事業・その他の5区分です。各セグメントは日本国内及び海外(スポーツ・スマートシティ事業及び新規事業・その他は日本国内)で事業を展開しております。
沿革
- 1999年3月 インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立
- 1999年8月 株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる
- 1999年8月 本社を東京都渋谷区に移転
- 1999年11月 オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始
- 2001年5月 会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル
- 2004年3月 携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始
- 2004年7月 アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始
- 2005年2月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2005年6月 株式会社モバオクを設立
- 2006年2月 携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始
- 2006年5月 株式会社ペイジェントを設立
- 2006年7月 株式会社エアーリンクの株式を取得
- 2006年7月 海外事業を開始
- 2007年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2008年1月 DeNA Global, Inc.を米国に設立
- 2009年8月 WAPTX LTD.(現連結子会社)の株式を取得
- 2010年1月 「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始
- 2010年4月 株式会社エブリスタを設立
- 2010年10月 ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始
- 2010年11月 米国ngmoco, LLCの持分を取得
- 2010年12月 スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始
- 2011年3月 「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage(モバゲー)」に変更
- 2011年7月 海外における「Mobage」のサービスを開始
- 2011年12月 株式会社横浜ベイスターズ(現株式会社横浜DeNAベイスターズ)(現連結子会社)の株式を取得
- 2012年4月 本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転
- 2012年12月 株式会社Cygames(現持分法適用関連会社)の株式を取得
- 2014年7月 ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継
- 2014年7月 iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得
- 2014年8月 一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE(マイコード)」のサービスを開始
- 2015年3月 DeSCヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立
- 2015年3月 任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結
- 2015年4月 健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM(現kencom、ケンコム)」のサービスを開始
- 2015年5月 ロボットタクシー株式会社を設立
- 2016年1月 株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム(現連結子会社)の株式を取得
- 2016年12月 ショッピングモール事業を譲渡
- 2017年1月 ライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」のサービスを開始
- 2018年3月 iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
- 2018年5月 株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡
- 2018年7月 プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース(現川崎ブレイブサンダース)」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(現連結子会社)が承継
- 2019年3月 株式会社ペイジェントの全株式を譲渡
- 2019年4月 「Anyca(エニカ)」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継
- 2019年8月 ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始
- 2020年2月 株式会社ペロリを吸収合併
- 2020年4月 タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies(現GO株式会社)(現持分法適用関連会社)に承継
- 2021年5月 海外における「Pococha」のサービスを開始
- 2021年8月 株式会社IRIAM(現連結子会社)の株式を取得
- 2021年8月 本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転
- 2021年9月 日本テクトシステムズ株式会社(現連結子会社)の株式を取得
- 2021年12月 株式会社エブリスタの全株式を譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年8月 株式会社データホライゾン(現連結子会社)の株式を取得
- 2022年10月 株式会社アルム(現連結子会社)の株式を取得
- 2023年2月 株式会社スポーツクラブ相模原(現連結子会社)の株式を取得
- 2024年10月 スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket(ポケポケ)』を提供開始
- 2024年12月 株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了
- 2025年5月 株式会社モバオクの全株式を譲渡
- 2025年5月 株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了
この1年の動き
DeNA、自己株式消却 GO上場で持分法投資利益計上
持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所に株式上場し、同社株式の一部売出しに伴う持分法投資利益を計上した。自己株式の消却と2027年3月期の株主優待内容決定を発表し、役員人事や内部統制システムに関する基本方針の一部改定も開示した。野村證券株式会社(5.03%、2026年7月報告)や株式会社シティインデックスイレブンスによる大量保有報告書の提出が相次ぎ、有価証券報告書や半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。
2024年3月期の営業利益は△282.7億円の赤字だったが、2025年3月期には289.7億円へ黒字転換した。2026年3月期は売上高が1640億円から1477億円へ減少し、営業利益も186.9億円、当期純利益も190.5億円へと縮小した。総資産も3941.9億円から3332.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,367億円 | 1,640億円 | 1,477億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲286.8億円 | 241.9億円 | 190.5億円 |
|---|
| 純資産 | 2,200億円 | 2,529億円 | 2,408億円 |
|---|
| 総資産 | 3,357億円 | 3,942億円 | 3,332億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ゲーム事業 641.8億円(43.4%)・ライブストリーミング事業 397.9億円(26.9%)・スポーツ・スマートシティ事業 326.5億円(22.1%)・ヘルスケア・メディカル事業 87.1億円(5.9%)・新規事業・その他 23.8億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07654)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2010年9月30日)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 任天堂株式会社 相互保有 計上額 245.4億円 2026.06.26 2,797,000株
保有目的
当社と任天堂株式会社は、2015年３月17日に、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携契約を締結しています。こうした業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と中長期に渡る関係強化を図るうえで、両社は資本提携を行っております。また、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開等に注力しております。また、任天堂株式会社と当社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁会社であるニンテンドーシステムズ株式会社を設立し、任天堂株式会社のビジネスのデジタル化強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造を行う等、両社間の関係の強化が進んでおります。当社は、2022年5月に政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため、当社が当時保有していた任天堂株式会社の普通株式の半数相当を売却しておりますが、以降も両社で継続して協議を重ね、上述の提携当初から変わらぬ資本提携の意義や現状の両社の株価等を踏まえ、2026年3月に600万株を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 24.6%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 69.4%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 12.3%
- 役員の女性比率
- 30%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.6%・正規 76.5%・非正規 118.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 45,934人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.69%・金融商品取引業者 3.55%・その他の法人 20.83%・外国法人等(個人以外) 13.18%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 49.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 122,145,545株。自己株式: 14,758,800株(12.08%)。剰余金の配当: 2026年6月27日 株主総会決議(予定) 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月24日)「2027年3月期 株主優待の内容決定に関するお知らせ」。
国の制度の採択
出典: 総務省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 農業・医療データ主権を実現する分散AI処理モデル実証 総務省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。